対馬孝且の発言 （エネルギー対策特別委員会）

○対馬孝且君　きょうは大臣の所信表明に対する質問という委員会でございますが、特に私は第八次政策の問題といわゆる原子力問題、幌延問題等を中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
　きのう実は鉱業審議会の小委員会の中間報告という形で出まして、読ませていただきました。問題は極めて、我々にとってというよりも、北海道はもちろんでありますが、石炭産業にまつわる方々は非常な不安と動揺でございます。まさにいても立ってもいられないというような心境が率直なところでございます。
　私は前回、四月二日に渡辺通産大臣に対しまして、八次政策に臨む大臣の心構え、基本姿勢などについてお伺いをいたしてまいりました。きょうは特に問題点を絞って申し上げたいのでありますが、第七次の石炭政策、私はずっと石炭に四十年かかわり合ってきましたが、特に七次政策は完全にエネルギー情勢の見通しの分析を誤った。つまり当時の七次政策というのは、油の輸入が非常にタイト化して価格は下がらない、逆に外国炭の値上がりに伴って国内炭も連動して価格が上昇する、したがって石炭企業は私企業として自立は可能である、こういう判断が七次政策の方針の柱でありました一。
　そこで、今回の中間報告を見ますと、世界的に見てエネルギー事情は緩和状態にある、外国炭と国内炭との格差が縮まらない、したがって拡大していく傾向にあるので、この際国内炭はある程度減退をしながら他の産業に転換の方向を求めざるを得ないのではないか、つまり一口に言うと、国内炭の縮小、ＩＱ制度問題、基準炭価問題という点を見直さなければならないというふうに問題点を絞っておるようであります。この点についてどういうふうに受けとめているかという考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。