中曽根康弘の発言 （外交・総合安全保障に関する調査特別委員会）

○国務大臣（中曽根康弘君）　専守防衛という考え方は日本の憲法に根差しておりまして、それに基づいて当時国防の基本原則という五原則が決められております。これは現在も厳然として存在するものであります。その国防基本原則の上に立ちまして、受動的な戦略体制に徹して、この受動的な防衛戦略の基本に立って、しかも自衛権を全うするに値するだけの必要最小限の装備と力を持つ、そういう考えに立っておるものであります。具体的な問題については今まで歴代の政府及び政府委員が国会で御答弁申し上げているとおりでございますが、基本的な点はやはり個別的自衛権の範囲でなければならない。それからもう一つは、外国に脅威を与えるような侵略的な攻撃的兵器は持たない、そういう範囲内において日本の領土、領空、領海を守り抜く。しかも、想定されているものは、防衛計画の大綱におきましては、やはり限定的な非核の、小規模のいわば局所的な侵略に対抗して独力で撃攘できるという装備を持ちつつそれを果たす、そういうことが今行われておる防衛計画の大綱の基礎にある考え方、それはいわゆる基盤防衛力とも他面言われますが、そういう基本的構えと姿勢、運用というものを我々は専守防衛というふうに考えておるわけであります。