中曽根康弘の発言 （外交・総合安全保障に関する調査特別委員会）

○国務大臣（中曽根康弘君）　キャンプデービッドにおきまして私とレーガン大統領夫妻と三人で会食をしておりました。いろいろよもやま話があった中に、その懇談の中に出てきたのがリビアの問題でありまして、大統領は、ベルリンのあのテロについてはリビア政府が関与している、そういう確実な証拠が出てきておる、それは事前においてもそうであったし、事後においてもそれをアメリカは確認しておると。こういうような情勢で、しかも、アメリカの在外公館そのほかに対するテロの危険性というものは各地にまた存在しているという話がありまして、自衛のためにアメリカとしては近い将来必要な措置をとらざるを得ないという話がありまして、いつ、どこで、何をするかというような話はもちろんなく、いわゆる外交上の事前通告というような、そういう話ではなかったのであります。いろいろなよもやま話をしている中にそういう話が出ておりましたから、私はそのまま聞き流しておった。
　それで、後で安倍外務大臣に会いまして、安倍外務大臣の方に聞きましたら、シュルツ国務長官からやはり同じような話があったということを聞いて、それで安倍外務大臣のステートメントをワシントンで出した、そういうことであります。その基本的な考え方は、米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので、事態の推移を重大な関心を持って見守る。我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望する。我が国は、従来より、理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対しており、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたい。これが日本の立場でございます。