中曽根康弘の発言 （外交・総合安全保障に関する調査特別委員会）

○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、対外援助の適正かつ効果的、効率的な実施を確保すべく事前調査の充実、交換公文における援助資金の適正使用及び施設、機材等の適正な使用、維持の義務づけ、それから評価活動の充実等の諸措置を講じておるわけでございます。
　いわゆる円ローンというものを出す場合にも、まず事前に調査を綿密にやりまして、そしてちゃんとその使用方法等につきましても交換公文で義務づけてやっておる。また、外務省は、それらの今までの協力についてこれを人を派遣したり、そのほか調査も行いまして評価もやってきておる。概して言えば、東南アジアあるいはアフリカあるいは南米、そのほかの国々に対して日本は相当大きな経済協力、援助をやっておりますが非常に感謝されておるところでありまして、フィリピンのような例は例外中の例外であると考えて、今後も対外援助は日本の国策の大きな大事な要素であるとして我々は実行してまいりたいと思っております。これはまた日本の国際公約でもあり、各国が日本に期待している点でもあります。
　ただ、フィリピンの問題につきましては、疑惑とかうわさとかいろいろございますから、この真相究明については政府も誠意を持って努力してまいりたいと思っております。そして、もし万一日本の国法に触れるようなことがあり、あるいは汚職とかそういう疑惑が濃厚であるとか、あるいは政治倫理に触れるというような具体的な事案が出てきた場合には、フィリピン政府とも協議して必要な資料の交換とか協議も行う、そういうことも十分あり得ると考えておりますが、今はそういう段階ではないのであります。