中曽根康弘の発言 （外交・総合安全保障に関する調査特別委員会）

○国務大臣（中曽根康弘君）　対外援助は、御存じのように政府対政府の間で協定を結んでやるものであります。日本政府とフィリピン政府、あるいは日本政府とタイ政府、あるいは日本政府とインド政府、そういうふうに政府と政府の間でやるものであります。したがって、政府間のそういう話し合い、協定等については日本政府としては厳格にその条件等も規定もし、また公正に行われるようにやっておるわけです。それで援助が行われた場合には、今度は相手側政府がこれをその政府の方針に従って企業と契約するなり、いろいろな諸般のことでその国の条件に従って、また、日本との協定の基準に従ってそれは自由に相手方政府はおやりになっておる部分があるわけであります。したがって、その相手国政府と企業との関係その他について我々が関知するということはできない立場にあるわけであります。しかし、そういう問題が起こるというようなことになれば相手国政府に対して照会するということもなきにしもあらずであると、そうは思っておりますが、原則的にはそういう立場で、契約内容その他については我々としては関知する立場にない、そういうことであると御了解願いたい。
　しかし、フィリピンに対する第何次円借款について、総額幾ら、いつどうしたと、そういうようなことは外務省からも発表されており、各国、インドネシアの場合でも、あるいはインドの場合でも、あるいはエジプトの場合でもそれは発表しておるわけなのでございます。