中曽根康弘の発言 (外交・総合安全保障に関する調査特別委員会)
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○国務大臣(中曽根康弘君) 日本の政治及び行政は、日本国国家、日本の憲法のもとに法治国家として運用されておるのでありまして、したがって、日本の国法に違反して、汚職事件であるとか、あるいは違法事件、あるいは政治家の名前が具体的にどうこうというのが証拠を持って出てきた場合には、これは政治倫理の問題になるでしょう。そういう国法に違反する、それに類するような問題が出てきた場合には、これは日本の問題でございますから、政府としては全力を挙げて真相究明にも努力し、そして非違があればこれは摘発していかなければならぬところであります。しかし、そういうものが出てきていないという状況のもとにおいて相手国政府に対して、相手国政府が何もしないという状況のもとにこちらからどうこうするということは内政干渉の疑いも出てきます。そういう意味におきましても、やはり我々としては国際法を守りつつ、その範囲内において、また日本の国法を遵守するという範囲内において事を行っていかなければならない、そう思っておるのであります。