岸田俊輔の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（岸田俊輔君）　投資顧問業が今後発達いたしますには、やはり自己責任原則というのが確立をしなければいけない。その自己責任原則というのが、これはただ自己責任原則であるというだけでは、これは環境の整備が十分至らない場合にはなかなか難しいわけでございまして、こういう自己責任原則の環境整備というのがまず投資家保護になるのかと思います。
　具体的には、投資家保護という面は、投資家が正確に事実を知るということ、それから不当な勧誘に遣わないこと、それから不正な取引に巻き込まれないことということが投資家保護ということになるわけでございまして、これを徹底することはすなわちディスクロージャー制度ということになるかと思います。本法案でも、一番その面の考え方といたしましては、投資家にいかに投資顧問会社がその内容をディスクロージャーするかということを基本に置いております。例えば契約を締結いたしますと、契約の書面において、その内容を誠実に行わなければいけないとか、広告において不実を記載してはいけない等々、その内容につきまして十分保護ができるような形の内容を盛り込んでいるわけでございます。この点につきましては、証券取引審議会においても十分御議論をいただき、かつまたアメリカの制度等も十分念頭に置きながら検討いたした次第でございます。
　それから営業保証金の問題でございますが、これは今後また検討する問題でございます。いろいろな角度からあれいたしておりますが、例えば割賦販売法では十万円とか、宅地建物取引業法では三百万円とか、旅行業法六百万円というような状況でございます。ここら辺を頭に置きまして今後検討いたしまして妥当な線を見出していきたいというふうに考えております。