吉川芳男の発言 （地方行政委員会）

○吉川芳男君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、政府原案に賛成の意を表するものであります。
　政府原案は、個人住民税における所得割の非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る扶養控除額等を引き上げること、不動産取得税における住宅及び住宅用土地の特例措置を延長すること、昭和六十一年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う措置として、地方たばこ消費税の従量割の引き上げを単年度限りで行うこと等を主な内容とするものであります。
　我が国の税制は、シャウプ勧告に基づく改革以来三十数年を経過し、その間社会経済情勢の変化に対応し、逐次改正を図ってまいったものの、今日の状況は当時における諸情勢とは根本的に異なるものがあり、したがいまして税制についてもその根本的見直しを行うことが最大の政治課題となっておるのであります。このような経緯にかんがみ、さきに政府においては、税制全般にわたる見直しを検討することを決意し、我が党もまた、広く国民の意見を聞き、鋭意税制改革に取り組んでおるところであります。重税感の軽減、ひずみの是正、財源措置などを含め、これを一体として改革を図り、国民の納得のいく税制を確立するためには、それ相応の手順と時間が必要であることは申し上げるまでもありません。今回の政府原案は、税制の根本的改革の動きを見ながら、当面の措置として、補助金の見直し等による地方財源の不足を補い、また住民負担を考慮し、その負担の軽減のための改正を行おうとするものでありまして、昭和六十一年度の措置としては妥当なものと考えるのであります。
　以上の理由により、私は政府原案に賛成するものであります。