吉川芳男の発言 （地方行政委員会）

○吉川芳男君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　本法律案は、昭和六十一年度分の地方交付税の総額について、国のたばこ消費税の税率の引き上げに伴う増収の相当額を加算すること、各自治体の地方財政運営が円滑に実施できるよう基準財政需要額の算定方法を改正すること、あわせて新産業都市の建設、首都圏等の整備のための財政上の特別措置を延長すること等を主な内容とするものであります。
　先般成立した昭和六十一年度の国の予算は、今日の厳しい財政状況に対処し、経費の節減、適正化を図る一方、国民生活の安定向上と内需の振興に必要な施策などを織り込み、また、歳入面では地方財政対策に必要な財源の確保を図りました。政府原案は、我が党が要請した国の予算と密接な関連を有し、また、その前提となっている地方財政対策の一環をなすものであることは申し上げるまでもありません。
　経済の構造的変革の時期を迎え、現在各地方団体においては、自主的、計画的なまちづくりに取り組み、円高不況対策などを含め地域社会の振興のため全力を尽くしております。したがいまして、新たな財政需要は増大しておりますが、反面、公債費は累増し、また、交付税特別会計の借入金なども巨額に達しております。将来にわたり地方財政の展望は容易ならざるものがありまして、一部にある地方財政余裕論など全く容認できないところであります。しかしながら、翻って国の財政を見ますると、これまた地方にまさる極めて困難な事情にあることも否定できません。この際、主張すべきことは主張しながら、節度ある対応が必要となっております。
　政府原案は、国、地方を覆う厳しい財政状況に配慮しながら、当面する課題に対処し、地方行政の円滑な実施を果たすため所要の措置を講じようとするもので、昭和六十一年度の措置としては妥当なものと考えるのであります。
　政府においては、既に税制の抜本的改革を決意されておりますが、その検討に当たりましては、地方交付税制度の安定充実に真剣に取り組んでいただくことを要望し、賛成の討論を終わります。