地方行政委員会

昭和六十一年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　国司君　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　青木　薪次君　　　　　上野　雄文君
　　　　　中野　　明君　　　　　藤原　房雄君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　福田　宏一君
　　　　　藤原　房雄君　　　　　中野　　明君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀雷四郎君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　福田　宏一君　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　三治　重信君　　　　　井上　　計君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小沢　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　山田　英雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　八島　幸彦君
　　　　　　　自治政務次官　　　森　　　清君
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　青木　行雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　伊原　正躬君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（増岡康治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月九日、小林国司君が委員を辞任され、その補欠として古賀雷四郎君が選任されました。
　また、昨五月十二日、岩上二郎君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（増岡康治君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○中野明君　本題に入ります前に大臣にお尋ねをしたいんです。
　衆議院の定数是正の問題で議長の調停が出たようなんですが、私聞きますところによりますと、和歌山、愛媛、大分、この三つのところは線引きをして定数三で残す、こういう方向になったようです。この線引きに当たる地方公共団体で、議会では反対の決議が次々行われておるようですし、同時に住民の皆さんも、住民の意思を無視してそれを強行するんならば投票をボイコットするというんですか、そういう強硬な意見も出ているように聞いているんです。まず議会の反対の議決ですね、これを自治省としてはどう受けとめておられるのか。それから、それを強行して主権者である住民の皆さんが選挙をボイコットするというんですか、投票に行かないというような事態が発生したときの取り扱いはどうなるのか、その辺を最初にちょっとお聞きしたいんです。

○政府委員（小笠原臣也君）　衆議院の定数是正問題につきましては、さきの臨時国会で衆議院議長の見解が出され、また衆議院の本会議での決議が行われまして、それに基づきまして立法府の責任として各党間でずっと話し合いが続けられてまいって、その話し合いの積み重ねの上で、去る五月八日、議長の調停が出されるということになったように承知いたしておるわけでございます。
　その話し合いの過程の中で、ただいま御指摘がございましたように、三県の三選挙区につきまして、二人区を解消するという立場に立って隣接の選挙区から市町村を編入するといいますか、境界を変更するという考え方が出されているというふうに私ども理解をしておるわけでございます。そういうことに対しまして、地元の市町村からそういう編入には反対であるという意見が出されておることも私ども承知いたしておりまして、また、直接そういう要望あるいは陳情を承ったこともございます。ただ事柄が、これは先ほども申し上げましたように、立法府の責任で各党間で協議をされ、そういう過程の中でそういう考え方が出されてまいったわけでございまして、やはり定数是正を実現する上にはやむを得ない措置ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　仮に、そういうことになった場合に、地元のお気持ちというのは、長い間ずっとつながっておった選挙区が変わるわけでございますから、理解できないわけではありませんけれども、そういう経緯の中で考えが出されていって、それが定数是正の実現につながるということになるわけでございますので、今非常に極端な御意見としてそういう投票ボイコットというような動きもあるように言われたわけでございますけれども、定数是正の重要性を御理解いただいて、一方、また選挙というのが国民参政の基本的な手続である非常に重要な行為であるということを御理解いただいて、そういうことがないように進めていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。

○中野明君　憲法違反、違憲状態を解消するということで、議長の調停の努力に対して我々は一応敬意は表しているんですけれども、ただ、線引きという点について、線引きをせずに合区をする方が住民の皆さん方としては納得しやすいんじゃないだろうか、こういうのが私どもの率直な考えです。結局、線引きをして区域を違うところに入れるというところに問題がありまして、特に愛媛県は私もよく承知しているんですけれども、東予、中予、南予と、もう全然県が違うというぐらいに県民性も全部違うんです。東予の人が中予へ来たらもう他の県の人が来たような感じを持つところなんです。その中予の一部を南予につけるというんですから、これはとても住民の納得が得られるような線引きじゃないんじゃないか、背の歴史から見てそう思うわけです。
　特に、今問題になっています参議院の比例区の問題にしても、私どもは当初大反対をしたわけなんですけれども、今ごろになって比例区はこれを見直さにゃいけぬというふうなことがあらゆるところから聞こえてくるんです。ですから、住民の意思を無視して選挙法を変えても長続きするわけがない、こういう感じでおるんですが、議会も議決をしている、そしてまた住民も何かよその県に投票をするような住民感情がある、そういうやり方、これはまだ公選法でどういう出し方になさるかわかりませんけれども、線引きよりも隣の、同じ県内ならば合区にした方が住民としては理解しやすいんじゃないか、問題も少ないんじゃないかと思うんです。そうしないと、例えばその地域だけだれも選挙に行かぬというような事態が発生したとしたら、これは本当に議会制民主主義のもとでとんでもない結果になれへんかという気がするんで、その辺、大臣はどうお考えになりますか。

○国務大臣（小沢一郎君）　今回の議長さんの調停、各党間の話し合い等につきまして、これから具体案が公選特で示されて検討されるものと思いますけれども、その中にありまして、先生の御指摘された点につきましては私も一つの考え方として理解できるわけでございますけれども、何しろこの選挙法、なかんずく選挙区割りの問題につきましては、各政党それから各個人の議員の政治活動の基盤に関する問題でございますので、その点非常に各党も、また議長さんも御苦労されたところであろうと思います。
　今御指摘のように、いわゆる歴史的な地域形成の過程あるいは生活圏、経済圏、そういうものが単位になって今の選挙区割りもある程度できておるであろうと思います。ただ、そういう中にありまして、人口移動、産業の立地等々から人口のアンバランスが生じて定数是正をしなければならないという事態に今日立ち至っておるわけであります。そういう中で、全国的に見ますと、前国会の議長裁定の中には一対三という原則も一つ示されたわけであります。それを見てみますと、例えば各都道府県別に見ますと、全部これ一対三の中に人口からいえばおさまっておるわけであります。そういうような問題もあったと思いますし、それからもう一つは、戦後の定数是正はすべて増員のみによって行われてきた。今回は、議長調停では一名プラスということにはなっておりますが、実質的にかなりの、七つの選挙区で減員という状況になっておるわけでございますので、そういうような状況もありまして非常に難しい選択、調停だったろうと私は考えております。
　したがいまして、先生の御指摘のような、ある意味において地域の特性、地域性あるいは経済社会の活動の状況、そういった問題点に触れるところも今後具体案の中で出てくるかもしれませんけれども、例えば抜本的改正ということを考えてみれば、全国的にこれは線引きし直さないと、抜本改正はやるとすればできない状況、あるいは全然違ったシステムを考えるか、そういうようなこともございますし、そういったもろもろの状況の中での、とにかく違憲状態を脱しにゃいかぬということを、各党知恵を絞り、議長さんもその上に立って調停なさったことであろうと思います。したがいまして、具体的な状況の中で、地域の皆さんやなんかのいろいろな感情やあるいは日常の具体的な生活の問題で、長年親しんできた、長年生活してきたそのことを変えるわけでございますので、その意味においては、先生御指摘のような点は十分私どもも理解はできるのでありますけれども、この際やはり、そういった点も踏まえまして、住民の皆さんにできるだけ理解をしていただくということで進めていく以外にないのではないか、そのように私は考えておる次第であります。

○中野明君　いや、これは各党が知恵を絞られたということは聞いておりますけれども、二人区をなくするということになると、やっぱり合区をしたらそれでもう一番簡単な方法じゃなかったかな、こういうふうに私思っております。いずれにしてもこれ暫定的なあれで、確定値が出たときに抜本改正という前提つきでありますので、議長の苦労は多とするわけですけれども、願わくは、この線引きによって特定の地域だけだれも投票しなかったというような不測の事態だけは防ぐようにしてもらいたいなということを私たちは今願っております。
　では、本題に入りたいと思います。
　まず、六十一年度の地方財政計画の伸び率、これを見てみますと四・六％、一般歳出の伸び率が四・七。国の一般会計の伸び率は三・〇、同一般歳出のマイナスがマイナス〇・〇ですね。ですから、これと比較しますと、地方財政のいい点だけが際立って見えるような気がするわけですけれども、地方財政の場合は、給与関係経費の伸び率が六・〇と計画の伸び率を上回っております。これは財政の硬直化の要因になっていると思うんですが、計画の構成比の推移で見ても、五十六年の二八・二％から三〇％に上昇しておるわけですが、やがては投資的経費と逆転するのではないかというふうに我々は心配をいたしますが、財政当局としてはどうこれを考えておられるのか。

○政府委員（花岡圭三君）　昭和六十一年度の地方財政計画におきましては、給与関係経費の伸び率が、御指摘のように六％というふうに計画全体の伸び率を上回っておるために、給与関係経費の構成比が前年度の二九・六％から〇・四ポイント増の三〇％に上昇しております。一方、公債費は、前年度の一一・二％から一一・一％に低下しております。しかし、総体といたしまして、この義務的経費のウエートはやや高まっておりますし、歳出構造は昨年度に比べて硬直化しているという状況でございます。また、この傾向はここ数年続いておるところでございます。これは、地方歳出中に最も大きなウエートを占めております投資的経費が、国の公共事業抑制という方針を受けて、年年構成比が低下していることとの関係であるわけでございます。地方財政計画の策定に当たりましては、歳出の各項目につきまして所要の額を計上いたした上でそれを賄い得る地方財源を確保しておりますので、地方財政の運営には支障がないと考えておりますけれども、御指摘のような形で推移いたしますならば、地方財政の構造の健全化ということが非常に大きな問題になってこようと思います。
　ただ、今後投資的経費とそれから給与関係経費が逆転するかどうかということにつきましては、国の方の公共事業予算をどのように扱うかということと非常に大きな関連があるわけでございまして、国の方におかれましてもそのようにいつまでも公共投資を抑えていくということができるかどうかということもございますし、また、私ども地方財政の健全化の面から見ましても、そのような計画の組み方というものがいいのかどうかという点がございます。何と申しましてもこういった投資的経費というものは社会資本充実のためにも整備しなければなりませんし、財政の弾力性を回復する上でも必要なことであるというふうに考えておりますので、私ども今後ともこういった投資的経費の充実には十分努めてまいりたいと考えております。

○中野明君　人件費を抑制する上で職員の定数管理というのは非常に大切なことだと思いますけれども、地財計画では、例えば一般職員の場合は六年連続で減、こういうことになっております。私たちこれ以上の減員ができるのかなという感じは受けておるわけですが、今後減員を進めていくとするならばどのような職種の減員が可能とお考えになっているのか、また増員やむなしと考えているのはどういう職種の職員か、具体的にお示しをいただいたらと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府委員（花岡圭三君）　地方財政計画におきまして定員の合理化を行っておりますけれども、これは御承知のように、国家公務員の第六次の定員削減計画がございまして、それとの関連におきまして地方財政計画におきましても五十七年度から六十一年度まで国と同じような形で実施しておるものでございます。そういう意味で定員の削減というものは地方だけほっておくというわけにもまいりませんものですからこのような計画の組み方をしておるわけでございます。
　現在、定員の削減を行っておりますのは、法令によって職員の配置基準が定められている警察官とか消防職員は除いております。それから、国がその数を定める補助職員、これも除いております。また、職員数が百五十人以下の小規模町村部、また清掃職員等の削減対象とすることが適当でない職種、こういったものを除いた職種の一％相当額、この数を削減しておるわけでございます。したがいまして、今後、どのような職種の増員が必要であり、どのような職種の人員が削減されるべきであるかというふうなことは、現在の考え方からまいりますと、できるだけ定員削減をして、その範囲内で内部の配置の適正化というふうなことで、絶対に増員を必要とするというふうな部面でも増員をしないで配置転換していただきたいというふうな指導をしておるわけでございますから、職種ごとにどれが必要でどれが必要でないかということは一概には申し上げられないと思います。各団体によりましていろいろ方針も異なっておると思います。それぞれの団体におかれましてその範囲内で適正な人員配置をしていただきたいというふうに考えております。

○中野明君　参考までにお聞きしておきますけれども、六十一年度の場合、補助職員で五十四人、定員合理化で七千九百四人が減員となっております。この内訳をちょっと示していただきたいと思います。

○政府委員（花岡圭三君）　まず、補助職員の方でございますが、これは統計調査事務とか、あるいは外国人登録事務などの国が地方団体に委託をして行っておるもの、この事務に要する委託職員、それから麻薬取締員のような十分の十の交付金でございますが、そういったものにつきましては各事業ごとに国の方で定員を決めてまいりますものですから、この削減が行われております。
　一それから、七万九百四人のものでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、学校の職員とか消防の職員とか、あるいは清掃関係、こういったものを除きまして、全部について一％の削減ということでございます。だから、必要な職種、減員対象としない職種だけ先ほど申し上げましたようなものがございますが、それ以外のものは全部含めて一％という形になっております。

○中野明君　詳しいことはまた後で資料でも出していただきたいと思うんです。
　義務教育の職員関係について見てみますと、地財計画の歳入の欄では同給与費負担金が〇・四％の伸び、これに対して歳出の欄にある同給与費の伸び率は五・二％、こうなっております。これは六十一年度において共済費の追加費用と恩給費の三分の一を一般財源化したこのことによるというふうに理解してよろしいんでしょうかどうか。その辺どうでしょうか。

○政府委員（花岡圭三君）　これは御指摘のように、恩給費及び共済組合負担金のうち追加費用に対する国庫負担率が今後三年間二分の一から三分の一に引き下げられたという結果によって補助金の伸びが、歳入が小さくなっているということでございます。

○中野明君　そうしますと、残りの三分の二についても来年度以降一般財源化されることになるので同様の伸びの要因になるのかどうか、その辺はどう判断したらよろしいでしょうか。

○政府委員（花岡圭三君）　今回の措置というのは、極めて厳しい国の財政事情のもとに恩給費及び追加費用に限って六十一年度から六十三年度まで暫定的に国庫補助負担率を三分の一に引き下げることにしたものでございますが、その間におきましてこれをさらに変更するという考えはございません。

○中野明君　それから、一方、義務教育の関係職員については第五次の学級綱制及び教職員の定数改善計画に基づいて改善が進んでおるようですが、六十一年度における計画の達成状況、これはどうなっておりますか。

○政府委員（花岡圭三君）　義務教育関係の学級編制及び定数改善計画の達成状況でございますが、学級編制の改善につきましては、達成率は一七・五％、教職員定数の改善は二一・七％でございます。

○中野明君　これは私のいただいておる資料とちょっと違うようなんですが、編制の改善はもう一度おっしゃっていただけませんか。

○政府委員（花岡圭三君）　五十五年から六十六年までの計画と対比いたしまして五十五年度から六十一年度までの数字で比率を出しますと、学級編制の改善が一七・五％、それから教職員定数等の改善が二一・七％となっております。

○中野明君　そうしますと、六十一年度におけるこのための改善費用は地財計画ベースでどれぐらいになりますか。

○政府委員（花岡圭三君）　これは三百四十億円でございます。

○中野明君　次の問題ですが、私学の助成費について国の予算では単価が高校については三万五千八百八十円、現在は三万四千五百三十円ですから少し上がっておりますが、小中学校は据え置かれております。幼稚園も同様に据え置かれました。これに対して地方交付税では何か措置をするというふうに伝えられているんですけれども、これはどういう措置をされますか。

○政府委員（花岡圭三君）　六十一年度の国の予算におきましては、私立高校の経常費の補助につきましては大体前年度並み程度でございますが、地方財政計画の上では、私学におきます所要経費の増加状況を踏まえまして、地方費による私学助成費といたしまして総額五・二％増の二千五百四十五億円を計上いたしております。その結果、児童生徒一人当たりの単価も高校で五・六％というふうなことになっております。この私立高等学校の経常費助成の補助というのは、御承知のように奨励的な補助金でございまして、補助方式も定額補助とされておりまして、国費に対して一定の地方負担というふうなことが義務づけられているという性格ではございません。したがいまして、国費の減と地方負担の増とが制度上必ずしも結びつくものではないわけでございます、そのような算定をいたしております。

○中野明君　私学助成費を引き上げること自体はこれはいいことで、我々もっと引き上げるべきだと思っておりますが、国が措置しない分を引き上げざるを得ないというのは、結果的には国の負担転嫁と、こういうことになってくるんじゃないかと思うんですが、どう理解したらよろしいでしょうか。

○政府委員（花岡圭三君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、私立高校等の経常助成費といいますものは奨励的補助金でございます。補助方式も定額の補助ということになっております。そういう意味では国費に対応して地方負担というものが決まってくるという格好のものではございません。現在の地方のいわゆる私学に対する格差是正の要望が非常に強い、地方団体におかれましてもそのことにいろいろ苦心をされておるということもございまして、私ども私学助成についての増額ということを図る予定でございますけれども、確かに国費の減と地方負担の増とが制度上結びつくものではないとは申しましても、やはり国が伸ばさない、それを地方が伸ばすという意味では立てかえということが、言い回し方がいいかどうかということはありますけれども、やはりそういう御指摘もあろうかと思います。ただ、地方団体が私学経営の実態を踏まえて実態に即した助成を行い得るように、地方財政計画土地方費によって所要の措置を講じようというものでございますので、御理解いただきたいと存じます。

○中野明君　また、今回小中学校分も交付税で単価が引き上げられる、こういうふうになっておりますけれども、高等学校との差がつくというのはこれは問題じゃないかと思うんですが、この辺はどう考えておられますか。

○政府委員（花岡圭三君）　私学助成の単価は、六十年度におきましては御指摘のように小中学校と高校とは同額であったわけでございますが、六十一年度においては差がついております。これはいきさつを申し上げますと、六十年度の予算審議におきまして教育減税問題が取り上げられたわけでございます。それで与野党間で六十一年度予算の政府案決定までに結論を出すということの申し合わせがございました。そのため、政府といたしましてその経緯を踏まえて、六十一年度の予算編成時に私立高校の教育費の父母負担の軽減という観点から私立高校助成につきまして特に配慮するということとしたわけでございます。
　それで、交付税の単価について申し上げますと、私学におきます諸経費の増加状況を勘案しまして、基礎的には小中学校、高校ともすべて二千円の単価の引き上げを行うこととしたわけでございます。ただ、高等学校につきましては、教育減税問題に対処するため、さらにアップ額を三千七百円上乗せをして五千七百円引き上げることとなったものでございます。なお、小中学校につきましては、余り高校との単価の差が生ずるということは好ましくないという判断から、明年度児童生徒数の減少が見込まれ、学校経営も困難になるというふうなことも予想されましたために、児童生徒減少対策ということで臨時の加算措置を単価上八百円上積みをいたしているところでございます。

○中野明君　できるだけこれはちゃんとしてあけないとおかしいなというふうに私ども感じますので、ぜひ手当てだけはやってあけたいと思います。
　それから、次に参りますが、公債費の問題です。
　歳出に占める構成比が〇・一ポイントながら低下をしております。その理由としては、今回、五十年度発行の財源対策債の償還を終えたためと、こういうふうに伝えられておるんですが、ただ、対前年度増加率というものは、低いといいながら三・六％増を示しているところであります。そこで、公債費の見通しは数年先をどのように見ておられるのか、構成比の減が本物になっていくのかどうか、こういう点をお伺いしたいんです。