村山富市の発言 （社会労働委員会）

○村山（富）委員　これはやはりお年寄りがその負担に耐えなければだれかが面倒を見なきゃいかぬ。それは結局やはり若い者に負担がかかっていくのですよね。ですから、後で申しますけれども、按分率なんかがいろいろこうふえてまいりますと、若い人は二重の負担になっていくのですよね。ですから私は、そういう意味からしますと、今のような厳しい現状の中で一部負担を引き上げるということについては、断じて承服できないと、反対の意思を明確にいたしておきます。
　それから次に、按分率の問題について若干お尋ねをしたいと思うのです。
　この按分率は、六十一年度が八〇％、六十二年度より一〇〇％とする、こういう割合になるわけですが、その拠出金を計算してみますと、六十二年度から政管は九千六百億円が六十五年度には一兆二千八百億円になる、それから組合健保は七千七百億円が六十五年度末には一兆七百億円になる、それから共済の場合には三千二百億円が六十五年度末には四千二百億円になる、こういう試算をしておるようであります。この試算はもちろん、例えば経済成長率がどれくらい見られるかとかあるいは賃金がどれくらい上昇するかとか、医療費がどれくらい膨らむかとかいうので、その計算の数値は若干違うと思うのですけれども、これは厚生省の見解ですから、これを基本にして考えてみましても、政管で六十二年度に九千六百億円が六十五年度には一兆二千八百億円に膨らんでいく。これは私はやはり大変な負担になると思うのですね。これからさらに、今申し上げましたような形でこの医療費がふえていく。とりわけ老人医療費というのはどんどんどんどんふえていく傾向にある。そうしますと、この拠出金は、その医療費の膨らみに応じて、これはもう天井知らずに歯どめがきかぬで、ずっとこう伸びていくわけですね。こういう形でもってどんどん医療費の負担がふえていきますと、これは健康保険組合の運営そのものを破壊してしまうのではないかという非常に大きな危機感を持っています。現に、この按分率が決められる三年前の国会の審議を見ておりますと、こういう形でもって拠出金を出していく、しかも歯どめがない、こういうふうな負担をかけていくことについては、憲法第八十四条の租税法定主義に反するのではないか、これは詳しく申しませんけれども、そんな議論が随分されていますね、議事録を見ますと。そういう議論の結果、五〇％、五〇％といってある程度の歯どめをかけたわけです。
　そういう経過からしますと、今度またこの八〇％から一〇〇％にいきなりふやしていくというような扱い方については、今までの経過からして問題があるのではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。