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葉梨信行の発言 （社会労働委員会地方行政委員会連合審査会）

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○葉梨国務大臣　国民健康保険の保険者を市町村としております現行制度でございますが、これは変更すべきではないというのが自治省の考え方でございます。
　第一には、被保険者の把握、保険料の賦課は、住民基本台帳あるいは住民税、固定資産税の課税台帳等によって行っているわけでございますが、これは申し上げるまでもなく、市町村においてつくり、保管しているわけでございます。市町村が保険者であることによりまして保険料の賦課徴収が効率的に行われているということが第一の理由でございます。
　第二には、現在市町村が事業主体となっております老人保健法の中の保健事業等と賦課徴収が一体的に行われるためにも、市町村が保険者であることが望ましいということでございます。
　第三には、都道府県を保険者といたしますと、新しい組織とか新しい機構、人員が必要となりまして、これは今行っております行政改革の趣旨に反するということでございます。
　以上のような三つの点で、都道府県に移管することは適当でないと考えます。

発言情報

speech_id: 110704434X00119861028_133

発言者: 葉梨信行

speaker_id: 14748

日付: 1986-10-28

院: 衆議院

会議名: 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会

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