加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　最初に、最近税制改革問題が大変問題になっておりますので、政府税調の答申、それから自民党の山中税調の議論、税制改革に対する論議が大変いろいろ華やかといいましょうか、あるいは来年の税制改革に向かって各党とも真剣な討論がなされております。せんだって新聞に、減税財源に対する個別増税の拡大ということで、大蔵省と自治省がそれぞれリストを出されていらっしゃいます。当然自治省としては、この税制改革が地方財政に大変な影響を持つものでありますから、関心があると同時に、単なる関心だけではなくして、これに対する自治省側の一つのスタンスといいましょうか、あるいは基本的な対応といいましょうか、これがなくてはいけないと私は思っているわけです。当然のことですが、財政当局を預かるそれぞれの局長あるいは大臣のサイドでも、部内討議あるいはそれに向かっての対応策がとられていると思うのです。どうでしょうか、今度の税制改正、言うところの四兆五千億に上る減税、片方の、まだ出ておりませんけれども大型消費税の導入、それに伴いましてリンクすべき交付税の減額あるいは地方財源の増減、それぞれがあろうかと思うのですが、自治省としては基本的にこれにどういう対応をされようとしているのか、まずその視点をお聞きしたいと思います。