上田卓三の発言 （日本国有鉄道改革に関する特別委員会）

○上田（卓）委員　昭和六十三年度に本四架橋が開通する。それから六十四年度に高松空港の整備が完了する。それから、それ以後いずれにしても高速道路網の整備、こういうことになってくるわけでございまして、四国の全体の交通体系から見ても鉄道部門は著しいおくれが予想される。これで新規投資が見込まれないということになれば、四国の鉄道事業というものはもうなくなってしまわざるを得ない、こういうことになるのではないかと思うわけでございます。それに対応しようということで、政府の援助がないままで新事業体の経営努力だけでということになりますと、これまたかつて国鉄が陥ったような形で、やはり借金によって、長期債務によって近代化を図っていくということになればまたぞろこれは赤字体質ということになるわけで、それが嫌ならば他の交通産業に皆取られてしまって四国の国鉄はやっていけない、こういうことになるのではないか、こういうことで私は大変危惧をいたしておるわけでございます。
　それから、四国での公聴会では、四国は地質の関係また台風などの気象の条件で災害の多発地帯である、災害が起こった場合の復旧対策は新会社のみに責任を負わせるのではなくて、政府からの援助が必要だとの意見などが陳述人からたくさん出ておったわけでございまして、この点についてどう考えるのか。もともと経営基盤の弱い四国の新会社に災害復旧対策をすべて負わせるのは、私は無理があるのではないか。政府として何らかの援助を、システムを考える必要があるのではないか。設備投資においてもそうでございます。
　それから、もう一点それに関係して申し上げたいのは、本四架橋児島—坂出ルートが完成した後には宇野—高松の航路は原則として廃止するという閣議決定がなされているようでございますが、四国の地元ではこれを何らかの形で存続してほしいという意見が大変強いわけでございます。また、これまでに蓄積された運航のノーハウ、技術あるいは船舶や関連施設などの財産をこのまま捨ててしまうのは大変惜しい、これらの財産を活用して新規事業の分野を開拓する可能性はないのか、こういうような意見が出ておるわけでございます。特に昭和六十年度の国鉄監査報告では「蓄積された運航ノウハウ及び船舶等の財産の活用、例えば、クルージングなど新しい事業分野の開発の可能性についても検討することが望ましい。」こういうことがなされておるわけでございますが、今の諸点について大臣、お答えをしていただきたいと思います。