林淳司の発言 （日本国有鉄道改革に関する特別委員会）

○林政府委員　七・五％というのは、先ほど申しましたように十年間の過去の国債の平均利回りというものを参考にしまして、将来的にも長期的にはこの程度の運用益というものは十分期待できるであろうということで設定したわけでございます。法律上も「確実かつ有利な」運用ということで、特に運用方法については制限をしてないわけでございます。通常、特殊法人でありますと資金の運用については限定列挙しまして非常に制限するわけでございますけれども、今回の場合は経営者のかなり自由な経営判断に基づいてこれをできるだけ有利に運用していただく、こういう観点から「確実かつ有利な」運用とだけしか法律にも言っていないということで、この運用の仕方というのは非常に多角的なものが考えられると思います。通常の場合ですと、元本が法的に保証された金銭信託とかそういうものに制限されるのが通常でございますけれども、今回の場合は、例えば株式購入あるいは投資信託というふうなことも含めて、これはもちろん元本は保証しておりませんけれども、通常現在の経済情勢から見て確実であるというものは当然見込まれるわけでありまして、そういうものに対する運用も会社の方の経営判断に任してある。さらに、そういういわば預金あるいは債券購入ということだけではなくて、その他の運用もこれは経営の工夫の仕方によっていろいろあり得る。そういうことを総合的に含めまして、通常の国債購入、一番かたい国債購入の利回り程度は十分確保できるであろう、こういう考え方でございます。
　それで、私どもがそこにさらに安全サイドを見まして、先般来申し上げておりますように、これは十年の分割払いの債務というふうに考えておるわけでございますが、当初二年間はこれを据え置くということで少なくとも六十二年度、六十三年度は七・五％に相当する運用益相当額というものは確実に三島の会社に入るようにしてございます。その後、六十四年以降これは逐次八年間にわたって基金が造成されていくわけでございます。十年たてば完全に全額基金になるわけでありますけれども、これは、この間申しましたように、どちらかと言いますと、元利均等償還でございますから当初は非常に金利部分が多いということで、その分だけ三島会社の方は確実な運用益というものが確保されるということになるわけでありまして、最終的に基金の運用を自分で責任を持っていくというのはやはり五、六年後ぐらいから次第にその責任部分がふえていくということになるわけであります。したがいまして、長期的に見れば金利情勢というものは相当変わると思いますし、それからさらには先ほど申しましたように、単に預金あるいは一定の債券購入ということだけに限らない広い運用を認めておりますので、そういう意味で運用益というものは十分確保できるというように判断しておるということでございます。