中曽根康弘の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　沼川議員にお答えいたします。
　まず、老人保健法改正法案を再提出する理由でありますが、これは先ほど来申し上げましたように、人口の高齢化が急速に進む中で、長寿社会にふさわしい高齢者の長期的な安定した保健医療制度を確立するためにこの提案をしておるわけでございます。今回も同じ趣旨に沿って行っておるものであります。
　次に、保健事業の評価の問題でございますが、やはり壮年期からの健康づくりを行う保健事業が重要であると思っております。そのことは、長期的には老人医療費の適正化にも資するものであります。こういう意味におきまして、例えば健康手帳であるとか健康教育、健康相談あるいは健康診断あるいは機能訓練あるいは訪問指導、こういうような諸般の面について保健事業を積極的に推進してまいりたいと思っております。
　次に、これは単なる財政対策ではないかという御質問でございますが、一面におきましては今の保健制度を長期的に安定化させようというものでありますが、一面においては適正なものにするという意味もあり、あるいは公平に負担していくという面もあるのでございます。さらにこれを推進していくために、レセプト審査の充実、医療機関に対する指導監査の強化、診療報酬の合理化等医療費適正化対策を推進するということも大事であると思います。
　さらに、保健、医療、福祉の総合的展開の基本方針いかんという御質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように、長寿社会対策大綱を六月六日に策定いたしまして、これを懸命に推進してまいろうと思うものであります。
　最後に、自民党講習会における私の発言によりまして、米国民より誤解を受け、御心配をおかけいたしましたことについては遺憾の意を表します。私には人種差別とかアメリカ社会を批判する考えは毛頭なかったことをここで申し添えます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕