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葉梨信行の発言 （予算委員会）

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○葉梨国務大臣　昭和五十九年度の地方財政対策の改革におきましては、交付税特別会計の新規借入金措置を原則として廃止し、今後の地方財源措置としての地方交付税総額の確保は、地方交付税法附則第三条の特例措置により行うことといたしたところでございます。先生がおっしゃったとおりでございます。しかし、この昭和六十一年度におきましては、年度途中におきまして所得税及び法人税について約一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれるという予期し得ない状況が起きまして、地方財政の円滑な運営を維持するためのやむを得ざる緊急避難的な措置といたしまして、交付税特別会計の借入金により所要の交付税総額を確保することといたした次第でございまして、御理解をいただきたいと思います。
　なお、今回の借入金の利子につきましては全額国が負担することとしておりまして、地方交付税法附則第三条の特例措置または昨年、昭和六十年度のように特例法によりまして補てんした場合と地方財政の実質的な負担は変わらないところでございます。

発言情報

speech_id: 110705261X00519861106_103

発言者: 葉梨信行

speaker_id: 14748

日付: 1986-11-06

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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