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葉梨信行の発言 （社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会）

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○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま国におきまして、来年度の予算編成に向けまして鋭意その作業が進められております。御指摘の国庫補助負担率の取り扱いなど、地方財政に影響を及ぼすと考えられる問題が、その中には幾つか提起されているわけでございます。自治省といたしましては、これらの課題に対しまして、今回の地方制度調査会の答申、ただいま先生が触れられましたような趣旨を踏まえて、対処してまいりたいと考えております。
　まず、国庫補助負担率でございますが、昭和六十一年度の引き下げの際、三年間の暫定措置として、その旨第百四国会で成立を見ました補助金特例法でも規定しているところでございます。また、昭和六十一年度の折衝の際に、大蔵、自治両省間で、今後三年間は国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないと覚書で確認しておりまして、この基本的な考え方に立って対処してまいりたいと思います。
　また、国民健康保険につきましては、国庫負担の一部を都道府県に肩がわりさせるというようなことには反対でございまして、関係省庁と折衝中でございます。

発言情報

speech_id: 110714415X00119861217_159

発言者: 葉梨信行

speaker_id: 14748

日付: 1986-12-17

院: 参議院

会議名: 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会

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