矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘の抜本的税制改革におきまして、御案内のようにゆがみ、ひずみを是正するという考え方のもとに、一方におきまして個人所得課税、すなわち所得税あるいは個人住民税の負担の軽減あるいは国際的な観点から考えてみた場合における法人税の負担水準の引き下げ、こういった一方におきまして負担の軽減、すなわち減収の要素が出てまいるわけでございますが、これにつきましては、地方財政といたしましては、その中の地方税に相当する部分、さらに国税の中の所得税及び法人税にかかわる部分の三二％、交付税でございます。この両者が地方財政の上で負担軽減という意味では収入の減になってまいるわけでございます。現在は仮定の計算でございますけれども、仮に四兆五千億円といたしますと、その中の地方税及び地方交付税を合わせますと、ざっと二兆一千億円程度、半分に近い額が影響してくる。
　問題は、こういう減収に対して一方で財源確保をどのようにするかということ。すなわち税収についての中立性の原則をどのように確保していくか、この点が地方財政にとって、この税制改革の過程におきまして最も重要な問題になってくるものと考えるのでございます。