矢野浩一郎
地方行政委員会
矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）
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○政府委員（矢野浩一郎君） 先ほど申し上げましたように今回の税制改革、減及び増と両方の要素があるわけでございますが、財政的に申しますとこれは税収の中立性、すなわち何と申しますか、増減ゼロという考え方に立って行われつつあるというところでございます。その場合にこの中立性の考え方というのは、当然のことながら国の税源それから地方の税財源、実質的に見たこの国、地方間の税源配分に見合った形での中立性の確保、すなわち地方財政としては地方税及び地方交付税の減に伴う財源が確保されなきゃならないと考えておるわけでございます。その場合地方税につきましても、地方税の減を補うだけの財源を必要といたしますし、同時に国税の減に伴う新しい財源確保策につきましては、これは交付税との関連におきまして交付税の減に見合う分が確保されなければならない。また地方団体を代表する六団体等からもそういったような強い要望が出ておるところでございまして、そういった線に沿って我々は財源の確保が必要である、このように考えておるところでございます。
発言情報
speech_id: 110714720X00219861125_024
発言者: 矢野浩一郎
speaker_id: 33583
日付: 1986-11-25
院: 参議院
会議名: 地方行政委員会