中曽根康弘の発言 （本会議）

○国務大臣（中曽根康弘君）　勝木議員にお答えをいたします。
　まず、高齢化社会に向けての政治姿勢でございますが、二十一世紀初頭の長寿社会において、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムの構築を目指しまして、雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境等に関して政府が講ずべき施策の指針として、先般、長寿社会対策大綱を策定したところでございます。
　この大綱に示された指針に従いまして各般の施策を積極的に推進する考え方であり、その際、高齢者と若年世代との交流を強め、世代間の連帯と活力に満ちた地域社会の形成を図ることが必要であります。御指摘のような教育的な観点からの対応も必要であると考えております。
　次に、社会保障の問題でございますが、今回の改正は、長期的に安定した老人保健制度の確立を目指すものであり、単なる財政対策ではありません。
　社会保障については、長寿社会対策大綱に示された基本方向に沿って施策の具体化を図ることとしておりますが、その長期的な負担水準がどの程度となるかについては、経済の動向や医療の技術進歩など不確実な要因が多くありまして、あらかじめ予測することは困難でございますが、臨調答申にもありますように、国民負担率を西欧水準からかなり低い水準にとどめたい、こういう目標で努力はしているつもりでございます。
　次に、按分率の問題でございますが、今回の加入者按分率の引き上げは、各医療保険間の老人加入率の格差による負担の不均衡を是正し、老人医療費の公平な負担を実現するためのものであります。
　加入者按分率を一〇〇％としても、各保険者の一人当たりの老人医療費を基礎として拠出金が算定されておりますので、保険者の経営努力や医療費の適正化努力はきちんと反映されるような仕組みになっております。
　老人保健施設の制度化の手順の問題でございますが、老人保健施設の制度化に当たって必要な事項は、関係審議会の御意見を踏まえて今回の改正法案に盛り込んでおります。
　施設や人員等の細則についても、既に厚生省の考え方をまとめて明らかにしております。
　なお、今後予定しているモデル事業は、これらの技術的、具体的細則を定めるために実施するものでもあり、手順を踏んだものと考えております。
　総合福祉ビジョンの御質問でございますが、二十一世紀の本格的な長寿社会に備え、社会保障について国民の期待と信頼にこたえることのできる揺るぎない制度を確立することが必要であると考えます。
　政府においても、人生八十年時代にふさわしい経済社会システム構築のために長寿社会対策大綱の策定を行ったところであり、この基本方針に従いまして総合的かつ効果的に今後とも施策を推進する考えでおります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕