櫻井誠の発言 （予算委員会）

○参考人（櫻井誠君）　水田利用再編の次期対策につきまして農業団体、農協としてどのような態度で取り組むのか、こういう御質問であろうかと思いますが、私どもとしましては、このポスト三期対策の成否といいますのは、日本の農業、稲作それから食管制度の命運にかかわるものであるというふうに理解をいたしております。したがいまして、特に日本農業の将来展望につながる形で水田農業、これを確立しなければならない、同時に地域農業の振興を図っていく、こういう点が眼目になろうかと思いますが、このためには、どうしても稲作それから転作物の生産性向上、同時に目標の面積の達成ということが必要であろうかと思っております。
　これらにつきましては、九月二十五日、系統農協の本部委員会で取り組みの基本方針を今申し上げましたような方向で決めておるわけでございますが、先生が今お尋ねの本年生産者米価決定に当たりましての確認問題等がございますが、従来ともすれば、生産調整問題につきましては行政主導、生産者団体、農家協力というふうな姿勢でありましたけれども、これからの時代におきましてはそのような対処の仕方ではまずい、やはり生産者、生産者団体におきましても、これはみずからの問題として主体的に受けとめて推進を図っていく。言ってみますと、行政と団体の方の役割分担を明確にいたしまして、行政それから生産者団体並びに農家が一体となってこれに取り組むということが必要であろうかと思っておりますし、そのような方向で現在私どもは対処をいたしておるわけでございます。
　それから次の転作目標面積でございますが、これにつきましては御案内のとおり、昭和五十九年から在庫積み増し、毎年四十五万トンということを政府はやってまいりまして、おおむね六十一年でこれが終わるわけでありますので、六十一年の転作面積が六十万ヘクタール、在庫積み増しが終わる。それから需要が若干減退する、あるいは反当収量が増加するというところから七十万ヘクタール超というのが今まで言われておったわけでありますけれども、御案内のとおり、作況が本年一〇五ということになりまして、生産予定量千八十万トンに対しまして他用途利用米を除きました生産量が千百三十五万トンと、約五十五万トンオーバーというふうな状況に相なってきております。こういうところから、この七十万へクタール超の転作面積のままでよろしいのかどうかということが現在問題になっておろうかと思います。
　私どもとしましては、三度目の過剰状態は発生さしてはならぬと、こういう認識を持っておりますので、来年度の転作面積につきましては、従来言われておりました七十万ヘクタール超、これが上がるのはやむを得ないというふうに思っておりますが、本年の作況一〇五によります余分の分を六十二年で一挙に解決する、調整をしてしまうということについては問題がある、ある程度ならしてやっていかなきゃいかぬじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。それからもう一点、一番大きな問題が奨励金でございますけれども、現在は一反歩おおむね四万五千円水準であります。特に、財政当局の方からはこれにつきまして大幅な削減を要求しておるというふうに聞いておるわけでございますが、先ほど言いましたように、面積が相当膨大な形でふえてまいる。それから単価が大蔵の言うとおりにやりました場合には大変下がってしまうという状態の中で円滑な転作推進はできないというふうに私ども考えておりますので、特に政府に対しましては現在の奨励金水準は確保してもらいたいということで、ついせんだっても農林水産大臣にもお願いをいたしておるところでございます。
　それから対象作物でございますが、これにつきましては、特にこれからは麦、大豆、あるいは飼料作物等が重点になっていこうかと思いますが、これまで私どもの方といたしましては、他用途利用米の拡大、あるいは飼料、えさ米として米を導入してまいるというふうなことも政府に対して要請をしてまいっておるわけでありますが、国の方におきましても大体そのような方向で対処をしようというふうに聞いておりますので、そこら辺につきましては私どもの要請が取り入れられつつあると、こんなふうに考えておるところでございます。かいつまんで答弁をさしていただきました。