予算委員会

昭和六十一年十一月十一日（火曜日）
　　　午前九時三十一分開会
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　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　立木　　洋君　　　　　近藤　忠孝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　国　務　大　臣　　金丸　　信君
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文　部　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　玉置　和郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　稲村　利幸君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　味村　　治君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　新田　　勇君
　　　　　　　警察庁交通局長　　八島　幸彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　勝又　博明君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　稲橋　一正君
　　　　　　　総務庁統計局長　　三浦　由己君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　瀬木　博基君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　法務省民事局長　　千種　秀夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　国税庁次長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省保険局長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　児玉　幸治君
　　　　　　　工業技術院長　　　飯塚　幸三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　淳司君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　自治省税務局長　　津田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　参考人
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合中央会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　櫻井　　誠君
　　　　　　　税制調査会会長　　小倉　武一君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十一年度一般会計補正予算、昭和六十一年度特別会計補正予算、昭和六十一年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
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○委員長（桧垣徳太郎君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度補正予算三案審査のため、本日、全国農業協同組合中央会常務理事櫻井誠君、税制調査会会長小倉武一君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより質疑を行います。鶴岡洋君。

○鶴岡洋君　最初に、米作農業基本姿勢についてお伺いいたします。
　最近の農業を取り巻く諸情勢は八方ふさがりというか、大変厳しい状況にあります。対外的には、アメリカ等が日本の農業の基幹をなす米にまで市場開放を強く要求しておりますし、対内的には、農産物の生産過剰基調のため価格も低迷しておりますし、後継者は減り、そこへ来て耕地の荒廃が問題をもたらしております。農政審議会は昭和五十五年に「八〇年代の農政の基本方向」というのを発表しましたが、その後においても米の消費量は予想以上に減っております。こういった最近の農業情勢を踏まえつつその見直しが行われておりますが、米について言えば、日本の生産者米価がアメリカの六倍、タイの十倍、また食管制度等をどうするか、こういう問題がございます。
　この点について、農政審議会の討議内容はともかくとして、国の責任者である中曽根総理、また農政の責任者である加藤農林大臣に、今後の農政の基本にかかわる問題でございますので、その所見をまずお伺いいたします。

○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、本委員会でも前から申し上げておりますように、食管制度の根幹を維持する、それから衆参両院における食糧自給の決議を遵守いたしますと、そう申し上げております。
　食管制度の根幹という意味は、やはり生産者側における再生産の保障と、それから消費者側における安定供給の保障、これがやはり根幹であるだろうと思うんです。それからもう一つは、やはり米作というものが、日本の国土の環境あるいは日本の一つの社会的基盤、文化的意味というようなものもありますし、さまざまな農業以外から考えなければならない機能も果たしている部分もございます。そういう総合的な観点から米の問題というものを取り扱う。現在農政審議会におきましてせっかく新しい農政を研究中でございますから、近く答申が出されるやに聞いていますが、それをよく拝見いたしまして推進してまいりたい。
　しかし、やはり米作という問題は米の生産者にかかわる問題であり、食管制度という面から国家がこれに関与しているという面がございます。特に、戦時中及び戦後における食糧供給の重大性という面から、こういうような措置もとられた伝統もあるわけであります。しかし、今このような新しい変化が出てまいりまして、一面においては国際的な圧力、それからまた内部におきましては、米の価格が高いというので消費者側の不満、そういうようないろんな面が出てまいりまして、この国民や内外の声を無視することはできないのであります。これを無視し続けていくという形になれば、必ずやどこかで農政の破綻が突如出てくるという危険性もございます。
　したがいまして、そのような変化に対しては常に柔軟に対応して改革を行うことが大事であり、時代に合うように穏歩前進と申しますか、安心を与えつつ改革を進めることが必要である。その際には、やはり生産者あるいは農協日体がみずから改革の意欲を持ち、時代に適合するような姿勢をとることが国民的に好ましい。そう考えておりまして、そういうような方向で、ぜひ農村あるいは農業の側から自主改革案を出していただく、農林省や政府はそれと協力して、それが推進されるように持っていきたい。そういう我々が喜ぶような改革案をぜひお出し願いたい。その第一歩として農政審議会の答申が出るわけでございますから、それをお待ちしていると、こういうことでございます。

○国務大臣（加藤六月君）　ただいま総理がおっしゃられたとおりでございます。
　まず、食管制度につきましては、適宜適切に国民各界各層の需要、物の考え方等に応じながら改革をしていきつつ、その根幹を守っていきたいと考えております。米につきましては、もう私が改めて申し上げるまでもありません。第一が国民の主食であるということ、第二が我が国農業の出荷額の根幹をなしておるということであります。さらに、水田、稲作というものが自然環境の保全等に非常に重要な役割を果たしておると。そして、総理もお触れになりましたが、我が国の文化、伝統というものに根強く根差しておるのが水田、稲作である。そしてそういう中で、なおかつここ十数年、大変厳しい生産調整をやりながら食管制度を実は維持してきておるということは、農民に再生産を保障し、そして消費者に安定的に供給していくという役割を果たしてきておるわけでございます。しかし、そういう中でも、私たちは内外の価格差の問題を夢寐にも忘れることなくやっていかなければならない、このように考えております。

○鶴岡洋君　農水大臣、食管法は根幹を守りつつ変えていきたいと、こういうふうに私、今お聞きしたんですけれども、それじゃどのようなスケジュールで変えていきたいというふうに思っておりますか。

○国務大臣（加藤六月君）　適宜適切にという言葉がありますが、昭和五十六年に食管法の改正をやりました。そして、その中における競争原理の導入を持っていくとか、あるいはまた今後は生産者自身にも何がしかの責任を持っていただくような方法であるとか、いろいろ考えておるところでございます。

○鶴岡洋君　それでは減反転作問題ですけれども、米の減反政策は、御存じのように昭和四十六年の稲作転換対策から始まって今日まで、水田利用再編対策まで十八年間、もちろん農家はその間、理解と協力を惜しまずに、転作奨励金等もありましたけれども、減反を促進し、転作においても血のにじむような努力によって政府の示した目標面積以上をこなしてきたというか実施してまいりました。しかし、米は依然として生産過剰基調であります。そこで、これらのことを政府はどのように見、また今言ったような転作目標面積以上を消化している農家に対してどう評価しているか、これが一点。
　さらに、作況指数を見ますと、一昨年は一〇八、昨年は一〇四、ことしは一〇五と、三年連続豊作になっておりますけれども、こうなってくると三度目の米の過剰が心配される今日ですけれども、これに対してどう対処していくのか、農水大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤六月君）　昭和四十六年に稲作転換対策、そして五十一年から水田総合利用対策、そして五十三年度から水田利用再編対策を実施してきたことは鶴岡委員御承知のとおりでございます。これらの一連の対策が全国の稲作農家の理解と協力を得て着実に実施されてきた結果、米需給の不均衡の是正に資してきたところであります。また、全国各地で果樹等への転作で定着化が図られてきたと考えられるものもあります。ただ、米に匹敵する収益を上げているものや、あるいはブロックローテーション等転作を契機に地域農業の再編成を図ろうとする動きが見られるところでございますけれども、いろいろな問題があると思います。
　先ほど申し上げましたように、二千年の歴史を有しておる我が国の風土に最も稲作というのが適しておるわけでございますので、農業の生産構造を需要の動向に即して再編成していくということはなかなか容易ならざる課題であると考えております。そして、本年の作況指数問題につきまして、平年作を六十一年産米は前提としまして千八十万トン、これに前年度からの持ち越し在庫九十五ないし百五万トンを加えました千百七十五万トンから千百八十五万トンを供給量と見込み、一方、需要量につきましては千四十五万ないし千五十五万トンと見込んでおるわけでございます。
　今後の需給の見通しその他は政府委員から答弁させたいと思います。

○政府委員（後藤康夫君）　お答え申し上げます。
　明年の十月末の在庫でございますが、私ども最近の需要動向等を見まして、ことしが平年作であれば大体百四十万トン程度だろう、こういうふうに見ておったわけでございますが、十月十五日現在の作況指数は一〇五ということになりましたので百九十万程度になるのではないか、最終的には実収高の確定を待たなければいけませんけれども、百九十万程度というふうに見ております。私ども、五十九年のときに一時需給がかなりタイトになりまして、韓国米の返還というような事態があったわけでございますが、ゆとりのある米の需給ということを一方で考えながら、他方で過去二度過剰米の累積というのを招きまして、これに多大の財政負担、国民の税金を使わしていただいたという苦い経験もございます。この両方の谷間に落ちないようにということで、三度の過剰の発生を防止し、またゆとりある需給を考えていくということで考えてまいりましたが、現時点で申せば三度目の過剰が心配をされるという状況になってまいっております。
　百九十万トンと申しますと、月間三十万トンほど売却をしております政府米だけで申しますと六カ月以上の数量に当たります。自主流通米が月二十四、五万トンございます。こういうものを合わせました五十四、五万トンの流通の規模の中でこの米を、いわば官民協調して円滑に売却をしていくということを考える必要があると思っておりまして、今この豊作の恵み分につきまして、生産者が自主的な調整保管をし、売却をしていくという生産者団体の自主的な対応を求めて、今関係団体とお話し合いをいたしておるという状況でございます。

○鶴岡洋君　全中の参考人の方にお伺いします。お忙しいところを済みません。
　ことしの夏の生産者米価決定の際に政府と自民党の間で確認事項がございました。御存じのとおり、「六十二年度から実施されるいわゆるポスト三期対策においては、生産者団体が自らの問題として主体的に取り組み、責任をもってこれを推進せしめるものとする。」というのがございますけれども、このポスト第三期対策について農政審また米の生産対策協議会で大詰めの検討が今されていると思うんですけれども、この対策の実施に先立って、それ以前に転作面積、それから転作奨励金の単額や総額、さらに奨励金対象作物、たくさんございますけれども、この範囲等をどうするのか、その枠組みを決定しなければならないと思いますけれども、農業団体としてはこの点についてどう受けとめておるのか、また対処するのか。先ほど総理も言っておりましたけれども、主体性を農業団体に持っていく方向にという、こういうお話もございました。そういう点も踏まえてお答え願いたいと思います。

○参考人（櫻井誠君）　水田利用再編の次期対策につきまして農業団体、農協としてどのような態度で取り組むのか、こういう御質問であろうかと思いますが、私どもとしましては、このポスト三期対策の成否といいますのは、日本の農業、稲作それから食管制度の命運にかかわるものであるというふうに理解をいたしております。したがいまして、特に日本農業の将来展望につながる形で水田農業、これを確立しなければならない、同時に地域農業の振興を図っていく、こういう点が眼目になろうかと思いますが、このためには、どうしても稲作それから転作物の生産性向上、同時に目標の面積の達成ということが必要であろうかと思っております。
　これらにつきましては、九月二十五日、系統農協の本部委員会で取り組みの基本方針を今申し上げましたような方向で決めておるわけでございますが、先生が今お尋ねの本年生産者米価決定に当たりましての確認問題等がございますが、従来ともすれば、生産調整問題につきましては行政主導、生産者団体、農家協力というふうな姿勢でありましたけれども、これからの時代におきましてはそのような対処の仕方ではまずい、やはり生産者、生産者団体におきましても、これはみずからの問題として主体的に受けとめて推進を図っていく。言ってみますと、行政と団体の方の役割分担を明確にいたしまして、行政それから生産者団体並びに農家が一体となってこれに取り組むということが必要であろうかと思っておりますし、そのような方向で現在私どもは対処をいたしておるわけでございます。
　それから次の転作目標面積でございますが、これにつきましては御案内のとおり、昭和五十九年から在庫積み増し、毎年四十五万トンということを政府はやってまいりまして、おおむね六十一年でこれが終わるわけでありますので、六十一年の転作面積が六十万ヘクタール、在庫積み増しが終わる。それから需要が若干減退する、あるいは反当収量が増加するというところから七十万ヘクタール超というのが今まで言われておったわけでありますけれども、御案内のとおり、作況が本年一〇五ということになりまして、生産予定量千八十万トンに対しまして他用途利用米を除きました生産量が千百三十五万トンと、約五十五万トンオーバーというふうな状況に相なってきております。こういうところから、この七十万へクタール超の転作面積のままでよろしいのかどうかということが現在問題になっておろうかと思います。
　私どもとしましては、三度目の過剰状態は発生さしてはならぬと、こういう認識を持っておりますので、来年度の転作面積につきましては、従来言われておりました七十万ヘクタール超、これが上がるのはやむを得ないというふうに思っておりますが、本年の作況一〇五によります余分の分を六十二年で一挙に解決する、調整をしてしまうということについては問題がある、ある程度ならしてやっていかなきゃいかぬじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。それからもう一点、一番大きな問題が奨励金でございますけれども、現在は一反歩おおむね四万五千円水準であります。特に、財政当局の方からはこれにつきまして大幅な削減を要求しておるというふうに聞いておるわけでございますが、先ほど言いましたように、面積が相当膨大な形でふえてまいる。それから単価が大蔵の言うとおりにやりました場合には大変下がってしまうという状態の中で円滑な転作推進はできないというふうに私ども考えておりますので、特に政府に対しましては現在の奨励金水準は確保してもらいたいということで、ついせんだっても農林水産大臣にもお願いをいたしておるところでございます。
　それから対象作物でございますが、これにつきましては、特にこれからは麦、大豆、あるいは飼料作物等が重点になっていこうかと思いますが、これまで私どもの方といたしましては、他用途利用米の拡大、あるいは飼料、えさ米として米を導入してまいるというふうなことも政府に対して要請をしてまいっておるわけでありますが、国の方におきましても大体そのような方向で対処をしようというふうに聞いておりますので、そこら辺につきましては私どもの要請が取り入れられつつあると、こんなふうに考えておるところでございます。かいつまんで答弁をさしていただきました。

○鶴岡洋君　櫻井さん、結構です。どうもありがとうございました。
　それでは政府の方にお伺いしますけれども、ポスト第三期対策は、転作画積が六十万ヘクタールとか二割増しの七十二万ヘクタールとか、大蔵省筋に言わせると九十万ヘクタールと、こういう報道もされておりますけれども、また転作奨励金についても今日の財政事情等を考えてこれを縮小するとか、それから対象作物も削減するとか、こんな話もあります。一体、面積についてはどうなのか、奨励金はどうなのか、対象作物はどうなのか。これは政府の方からお願いします。

○政府委員（浜口義曠君）　ポスト三期の全体の枠組みでございますが、先ほど基本的に大臣の方からお話を申し上げましたとおり、農政審議会の御意見、あるいは関係各方面の御意見等を聞きながら現在検討をしているところであります。
　私どもの全体の面積の問題でございますが、これにつきまして先ほど全中の方からのお話にもございましたけれども、現在の水田再編対策第三期の枠組みの中で在庫積み増し量というものがございますが、その四十五万トン毎年積み増しております部分のものが現在なくなるということで、これにつきまして十万ヘクタールの上乗せが必至であるということをかねてから申しておりまして、そういう意味で七十万ヘクタール強というふうなことを申し上げてきたところであります。こういった状況は、先ほどの本年度におきます作況指数等を十分勘案いたしまして、これから全体の在庫の状況、そういうことの総合的な勘案の上に決めてまいりたいというふうに考えるところでございます。
　なお、奨励金の水準等につきましては、一方におきまして臨調の奨励金からの早急な脱却という問題もございます。さらに、それから一方におきまして、先ほど大臣から申し上げましたように、現在におきます水田農業が直面しているもろもろの問題、そういったようなものを勘案いたしまして、繰り返すようでございますが、今後農政審議会あるいは関係各方面の御意見等も聞きながら決定をしていきたいというふうに考えるところでございます。

○鶴岡洋君　対象作物。

○政府委員（浜口義曠君）　対象作物でございますが、対象作物は、現在の枠組みの中で一番基本となっておりますのはやはり土地利用作物でございます。例えば飼料作物、あるいは大豆あるいは麦といったようなものがこの飼料作物の根幹を占めております。数字的に言いましても大体五〇％を占めておりますが、そういったものが今後とも中心になっていくものだろうと思っております。
　先ほどえさ米の話に触れましたけれども、これにつきましては、メリットの問題あるいはデメリットの問題等を含めまして農水省の中で現在検討中のところでございます。

○鶴岡洋君　今これからだという話ですけども、もう十一月半ばになっておりますし、予算も決めなきゃならないということで時期が来ておりますけども、今の問題についてそれじゃいつ決めるんですか。

○政府委員（浜口義曠君）　今先生の御指摘のとおり、この問題は明年度からの問題でございます。そういう意味でできるだけ早急にということを我我心がけておりますが、一方におきまして、この問題はポスト三期と言われておりますけれども、単なる四期といったようなものではありませんで、先ほどの水田農業の確立ということを根幹に置くという大臣のお話もあるところでございまして、そういう意味で一方では具体的内容について慎重にということでございまして、時期はできるだけ早く、この秋中にということを目途に現在検討中のところでございます。

○鶴岡洋君　いずれにしても、転作を推進しようという立場をとるならば、今言った転作面積、奨励金、対象作物については、農家が受け入れられるような状態をつくらなければ転作の実現は難しいと思うんです。この辺、大臣どうですか。

○国務大臣（加藤六月君）　各農家が最大限といいますか、最小限といいますか、受け入れられるような案でなくてはならないし、また営農の基本を覆してしまうようなものであってもならないと、そこら辺を考えながら、第三次過剰は絶対起こしてはならないということと、そして米というものを安定的に供給していくという非常に選択の幅の狭い田んぼのあぜ道での作業でございますが、繰り返して申し上げますが、営農の根幹を侵してはならない、そしてぎりぎり農家が受け入れられるものと、そこら辺のところで今各界各方面の御意見を承り、知恵を絞っておるところでございます。

○鶴岡洋君　それでは、物価問題についてお伺いします。
　総理は、この予算委員会が始まった七日ですね、物価は戦後最大に安定している、こういうふうにおっしゃいましたけれども、最近の円高の急騰、また原油安、この低下幅に見合った物価の値下がりはしていないように私思うんですけども、最近の物価動向についてその基本的認識を教えていただきたい。

○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後二度目の非常に大きな物価の低落が見られていると思います。昭和三十年代の初めと今回が非常に大きな物価の低落期でございまして、卸売物価については対前年比約一〇％以上、たしか一一％前後です。それから消費者物価についてはほぼ横ばい、時によってはマイナスになりますが、時によっては一％まではいきませんが〇・五ぐらいプラスになっている、大体昨年と同じぐらいの横ばいというのが今見られている現象であります。これらは、一つは円高による外国から入ってくるものの値下がり、それから石油の値下がり、そういうような問題がかなり響いてきておるように思っております。

○鶴岡洋君　それでは経企庁にお伺いしますが、ことしの「物価レポート’８６」の中で物価の理論値を発表しておりますけれども、まず八月の円レート上昇率と原油価格の下落率を前提とした国内卸売物価と消費者物価の前年比上昇率の理論値を教えてください。また、それからはじき出される物価のいわゆる理論値と実績値の乖離はどうなっているのか、お教え願いたいと思います。

○政府委員（海野恒男君）　技術的な問題でございますので私の方からお答え申し上げます。
　産業連関表というものを使いまして、一％の円高、それから原油価格の一％値下がりの影響というのは原単位がわかっておりますので、これをもとに八月の場合を計算いたしてみますと、昨年の八月からことしの八月にかけまして、円レートは三五・一％、それから原油価格の値下がりは六二・三％となっておりますので、これをもとに計算をいたしてみますと、八月分でございますが、円高による部分が卸売物価で五・三％減、下落でございます。それから消費者物価はマイナス二・八％になるはずでございます。それから原油価格の値下がりによる分は卸売物価でマイナス四・一％、それから消費者物価でマイナス一・九％でございます。しかし、これはそれぞれ単独に発生した場合の計算値でございます。これがこの期間に同時に発生いたしておりますので、両者の間に重複関係がございます。そのために、それを合わせた理論値というものはちょっと計算が難しゅうございますけれども、ほぼそれぞれ一％内外の重複部分があるのではないかと思いますので、その両者を足したものから一％内外を引かなければいけないのではないかと思いますが、正確な計算は出しておりません。

○鶴岡洋君　乖離は。

○政府委員（海野恒男君）　乖離につきましては、大体そういうことで一％前後のものを引いてみますと、私どもの計算では理論値と実績値との間に国内卸売物価で四％弱、それから消費者物価の方で三％弱の乖離が出ております。

○鶴岡洋君　数字を追っている経企庁、またそれを仕事にしている経企庁、なぜこれは八月のはっきりした数字が出ないのですか。