中村茂の発言 （建設委員会）

○中村（茂）委員　国で建設国債は重圧があると言うけれども、地方だって、地方債をやれといえばそれを認めるか認めないかだけの問題で、あなたたちが認める、それてそれぞれの町村は今まで公共事業をやるなりまた福祉の施設をするなり、相当な起債を起こしてやっているわけですよ。だから、国もそうでしょうけれども、地方もそういう、地方によってはなお厳しい財政事情にあるところがある。それは不交付団体という団体もありますけれども、それはほんのわずかです。ほとんどのところが交付税に頼っている、そういう中で地方債を起こしてやっていく。そういうところで処理さしていく。だから、国の財政もそれは厳しいということはわかっているけれども、円高不況がますます進んでいく、内需拡大をしなければということは国際的にも約束している、そういう中ですから、もっと大きい観点でこの問題は処理していく必要があるだろう、こういうことを私は指摘しているわけであります。
　続いて、建設省の持っておりますそれぞれの計画を見てみますと、例えて言えば第九次道路整備五カ年計画、六十二年度でこれは終わります。幸いに道路会計は特殊財源を持っていますし、皆さんも相当力を入れてきておりますから、この計画が六十二年で終わるわけですけれども、これを見てみれば九八・八％の進捗率になる。これはもう本当に立派な方で、まだ一〇〇％いきませんけれども、まあまあという計画になっているわけであります。しかも、地方単独についても八六・九。八六・九ですけれども、他のものと比べればこれはまだいい方。ましてやこの第七次治水事業、これは六十二年、ことしが新年度になるわけですけれども、第六次が六十一年で終わります、終わって、第六次がどのくらいかというと七九・四％。五年間やってきて八〇％に着いてないですね。また第六次下水道整備、これは六十一年から六次が始まったわけですけれども、二年目の六十二年の予算を見てみますと、この六十二年度の予算を完了して一般が三六・九という進捗率の計算になっている。二年ですから実際は四〇％までいってなければ五カ年といえばだめなわけです。六十一年のときには一八・五％ということです。それから第四次の都市公園整備、これも六十一年から始まったわけですけれども、六十二年で三五％。第四次海岸事業、六十一年から始まったわけですけれども三七・二％。
　そのほかずっと見てみますと、いろいろ計画は持っています。そして六十一年から出発した第六次下水、第四次都市、第四次海岸、それから第四次特定交通安全施設、これは私もそのときに申し上げたのですけれども、計画そのものは確かに合計を見ればまあある程度の数字かなというわけですけれども、調整費をふやしてそしてつじつまを合わせているわけですから、一般の事業費、こういうものについてはかえって前の五カ年計画よりも少ないところの計画になっているのもある。ですから、計画そのものが前の計画よりも縮小されているわけです。それでその進捗率が、六十一年やって、六十二年やってこんな状態ですから、公共事業をいろいろ言うけれども、やはり計画を立てたわけですから、この計画が一〇〇％近くいくような、それぞれの計画を進めることによって公共事業が進められ、内需拡大の大きな役に立つのではないかこういうふうに私は思うわけであります。その点について建設大臣、