建設委員会

本国会召集日（昭和六十一年十二月二十九日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　村岡　兼造君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　中島　　衛君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　森田　　一君　理事　中村　　茂君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　川田　正則君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　中島源太郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　東　　　力君
　　　　　　松永　　光君　　　　三塚　　博君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小野　信一君
　　　　　　坂上　富男君　　　　三野　優美君
　　　　　　大野　　潔君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中路　雅弘君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　村岡　兼造君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　中島　　衛君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　森田　　一君　理事　中村　　茂君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　大石　正光君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　金子原二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　桜井　　新君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田村　良平君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中島源太郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　長野　祐也君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　東　　　力君　　　　松田　九郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　三塚　　博君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小野　信一君
　　　　　　坂上　富男君　　　　三野　優美君
　　　　　　大野　　潔君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　青山　　丘君　　　　木下敬之助君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　天野　光晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　志水　茂明君
　　　　　　　　国土計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁土地局長　田村　嘉朗君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省都市局長　北村廣太郎君
　　　　　　　　建設省河川局長　陣内　孝雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　鈴木　道雄君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局大
　　　　　　　　臣官房企画官　　杉井　　孝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　企画課長　　　　木村富美雄君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和六十一年十二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　正則君　　　　　藤波　孝生君
昭和六十二年一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤波　孝生君　　　　　松田　九郎君
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　鴻池　祥肇君
　　中島源太郎君　　　　　加藤　卓二君
　　浜田　幸一君　　　　　鈴木　宗男君
　　東　　　力君　　　　　大石　正光君
　　三塚　　博君　　　　　渡海紀三朗君
　　伊藤　英成君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　長野　祐也君
　　加藤　卓二君　　　　　杉浦　正健君
　　鴻池　祥肇君　　　　　瓦　　　力君
　　鈴木　宗男君　　　　　浜田　幸一君
　　渡海紀三朗君　　　　　三塚　　博君
　　青山　　丘君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　中島源太郎君
　　長野　祐也君　　　　　東　　　力君
　　木下敬之助君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
昭和六十一年十二月二十九日
　中水道の整備の促進に関する法律案（伏木和雄
　君外二名提出、第百七回国会衆法第五号）
昭和六十二年二月六日
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号
　）
同月十二日
　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の
　法律案（内閣提出第一七号）
　治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第二九号）
同月十三日
　砂防法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　第二八号）
三月五日
　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四九号）
同月十一日
　建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五八号）
同月二十四日
　国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
　三月十一日
　道路特定財源の確保に関する陳情書
　（第五二号）
　治水特定財源の確保等に関する陳情書外十九件
　（第五三号）
　治水事業の推進に関する陳情書外二件
　（第五四号）
　玉川温泉から流入の玉川酸性水中和処理対策事
　業の促進に関する陳情書外九件
　（第五五号）
　市街化調整区域内農用地除外地の土地利用規制
　緩和に関する陳情書
　（第五六号）
　下水道の整備促進に関する陳情書
　（第五七号）
　第四次全国総合開発計画に関する陳情書外二件
　（第五八号）
　水資源の安定的確保に関する陳情書外一件
　（第五九号）
　過疎、山村地域の振興に関する陳情書外一件
　（第六〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号
　）
　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の
　法律案（内閣提出第一七号）
　砂防法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　第二八号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
　の一部を改正する法律案起草の件
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置
　等に関する法律の一部を改正する法律案起草の
　件
　　　　　――――◇―――――

○村岡委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、御報告を申し上げます。
　本委員会の委員でありました川田正則君は、昨年十二月二十日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故川田正則君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます、
　御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○村岡委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　————◇—————

○村岡委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○村岡委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます、
　この際、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件並びに国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来の理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　まず、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、去る昭和二十七年四月議員立法により制定され、以後六度にわたり期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、砂防、河川改修、道路防災、農地防災、土地改良などの対策事業が実施されてまいったのであります。
　今日まで三十五年間にわたるこれら対策事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされたところであり、同法は、地域住民の福祉向上に多大の貢献をなし、深く感謝されているところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて、近年の都市化の進展による災害態様の変化や農業振興の方向の変化など、新たに対応すべき課題も多く生じてきております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き強力に事業を推進していく必要があります。
　以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、昭和六十七年三月三十一日までの五年間、有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
　以上が本法草案の趣旨の説明であります。
　　　　—————————————
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○村岡委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。綿貫国土庁長官。

○綿貫国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法律案が可決された暁には、その適正な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。

○村岡委員長　これより採決いたします。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○村岡委員長　起立総員。よって、さよう決定しました。
　　　　—————————————

○村岡委員長　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律は、国際観光文化都市において、一定の都市施設の整備を促進することにより、良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、去る昭和五十二年六月議員立法により制定されたものであります。
　以来十年間、これらの都市において特に必要とされる都市公園、下水道、道路等の整備が推進され、その整備水準は向上してまいりましたが、いまだ十分でない状況にあります、
　また、近年の国際化の進展とともに、国民生活の向上と余暇利用の関心の高まりの中で、国際観光文化都市として我が国の国民生活、文化及び国際親善に大きな役割を果たすためには、今後とも都市施設の整備を強力に推進することが必要であります。
　以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、昭和七十二年三月三十一日までの十年間、有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
　以上が本法草案の趣旨の説明であります。
　　　　—————————————
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○村岡委員長　これより採決いたします。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○村岡委員長　起立総員、よって、さよう決しました。
　なお、ただいま決定いたしました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○村岡委員長　次に、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○天野国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和六十二年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次にその要旨を申し上げます。
　第一に、個人住宅貸し付けに係る耐久性を有する木造住宅等の償還期間を二十五年以内から三十年以内に延長することといたしております、
　第二に、住宅改良資金貸し付けに係る貸付金について、新たに貸し付け後十一年目以後の利率を設定することといたしております。
　第三に、災害復興住宅補修資金貸し付けの償還期間を十年以内から二十年以内に延長することといたしております。
　第四に、個人住宅貸し付けに係る二世帯が同居する住宅で償還期間が三十年以内、三十五年以内であるものの償還期間を、それぞれ四十年以内、五十年以内に延長することといたしております。
　第五に、特別割り増し貸付制度の実施期間を昭和六十四年三月三十一日まで延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○村岡委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————

○村岡委員長　これより質疑に入ります、
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野信一君。

○小野委員　最初に大臣に二、三御所見をお伺いいたします。
　我が国の住宅政策は、本来の目的からちょっと外れまして、貿易摩擦の解消のための内需拡大を柱としての住宅政策あるいは不況克服のための住宅政策、こういう説明がなされまして、本来最も大切にされなければならない家の欲しい人、国民からの需要に対する説明が二の次になっておるように思われてなりません。その上に地価の高騰、所得の伸び悩みと、大変困難な事情が絡まってなかなか住宅問題の解決が難しくなっておると私は思います。
　そこで大臣の所見をお伺いするのですけれども、我が国の戦後の住宅政策に対する大臣の反省あるいは評価、現状の住宅政策に対する問題点あるいは課題等について、まず所見をお伺いいたします。

○天野国務大臣　小野先生の御質問にお答え申し上げます。
　住宅は国民の生活の基盤であり家族の団らんの場であるため、すべての国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるようにすることが必要であります。このため、良質な住宅のストック及び良好な住環境の形成を図ることを基本目標としつつ、昨今の内需拡大の要請にもこたえながら、第五期住宅建設五カ年計画に基づき総合的な住宅政策の推進に努めてまいる所存であります。

○小野委員　大臣、現在の住宅政策の最も大きなネックは何であり、そのネックを解消するためにはどういうことをしなければならないと大臣はお考えになっておりますか。

○天野国務大臣　いろいろあると思いますが、ようやく自分の本当の力で国民のほとんどが住宅を持つことができるように現在の経済状態はなってきていると思うのでありますが、ここ一両年、いわゆる貿易摩擦等に関連いたしましていろんな症状が起きております。私は、やはり住環境は人間生活の基本でありますから、そういう観点から国民の欲求する内容を持つ住宅を建設すべきであると思いますが、なかなか、ちょっと申し上げましたように相当金がかかるものですから、その仕事を国がお手伝いをしてやっていくということが我々ここ約二十年来とっている措置でございますが、最近いろんな条件を緩和しまして、政府関係の手当てを十二分に見れるような措置を講ずるようにいたしたいと考えております。
　いずれにしろ、根本的には住環境をよりよきものにしたいという考え方には変わりありませんし、それに向かって行政は努力をしていくべきであると考えております。

○小野委員　住宅局長にお伺いしますけれども、戦後の我が国の住宅政策に対する評価あるいは反省点、現在の住宅政策の大きな課題、問題点、ネックについて局長の方から答弁をお願いいたします。

○片山政府委員　我が国の戦後の住宅問題というのは、まず絶対的に住宅数が足りませんで、これの充足に終始をしてきたのが二十年代から三十年代のことであったと思います。その後、量的な充足を見つつもなお質の面でまだ不十分な点があったわけでありまして、現在反省してみまするに、量的な面におきましてはかなりの成果を得たものと私は考えております。しかしながら、五十八年の住宅統計調査にもありましたように、なお最低居住水準未満の世帯が一一・四％もあるということ、また平均居住水準の達成をしておりますものもおおむね約半分、こういうことでありまして、質の面から見まするとまだまだ十分ではないと考えております。したがいまして、これからの住宅対策の大きな問題点といたしましては、まず新規に発生いたします住宅需要に対しましては的確な質のものを供給していくということ、それから、三千八百万戸ございますストックの質の改善に取り組むということが大きな課題であろうかと思っております。
　しかしながら、これの取り組みます場合の大きな問題点といたしましては、やはり住宅の価格と所得の間になお乖離がございまして、国民一般が住宅を求めます場合になお負担が大変大きい、こういうことが大きな問題点でありまして、そういう観点から、負担の軽減、取得能力の向上等が住宅対策の基本的な課題であろうかと考えております。

○小野委員　もう一度大臣に所見をお伺いしますけれども、多分去年の暮れごろかあるいはことしの初めごろだったと思いますけれども、財界の首脳の会議の中で、ある財界の一人の首脳が、政府が公共投資を行っても内需の拡大に転換する、経済成長率に寄与する率が以前と比較して非常に低くなった、したがって、補正予算あるいは前倒し等を行っても内需の拡大は非常に困難であるという発言を行った記事が出ておりました。もしそれが事実であるとすれば、私どもも十分考慮しなければならない問題なのでありますけれども、大臣はこの発言についてどのようにお考えになり、それが数字的に事実であるのかどうか、もし誤った判断であるとすれば、建設省としてはその発言に対してどういう措置をおとりになったのか、お聞きをいたしたいと思います。

○天野国務大臣　内需拡大との関連性でございますが、私たち担当省庁といたしましては、いわゆる内需拡大を政府部内で決定をするときに、公共事業の中で一番影響力の強いのは住宅であるという考え方を持っております。というのは、一つの仕事をやるのに数多くの業界が投入できるからであります。例えば建物一軒をつくるにしても、少なくとも何百という関連のある職業が動員されることになります。それですから、そういう考え方で内需拡大に十二分に寄与できるという考え方で努力をしてきたつもりでありますが、問題はその予算の対処の仕方ではないかと思います。十二分とは申し上げられませんし、十分とまでもいかないわけでありますけれども、少なくとも七、八分目ぐらいまでは最近とった施策は当たっているのではないかなという感じをいたしております。

○小野委員　局長にお尋ねしますけれども、その財界首脳の発言は事実ですか。以前と比較して公共投資の経済成長率への寄与率は年々低くなって、現在ではそれほど期待できない効果になっておるのでしょうか。

○高橋（進）政府委員　まず先生のおっしゃっている財界人、どなたかということは今わかりませんが、そういう発言が昨年の暮れ新聞にも載りました。そのことに関しましては、直接そこの所属する事務方とも、発言の真意なり内容がどういうものかということにつきまして建設省としても議論いたしております。少なくともその件に関しましては必ずしもその財界人の発言が正確に伝えられていなかったということもありましたし、またそこの事務方にも、公共投資に与える影響が少なくなったということを端的に示すものではないという見解もいただいております。
　正直言って、一般にこの問題についてはいろいろな議論があります。最近、公共投資が経済の成長に及ぼす影響が少なくなったのではないかという議論がある一方で、最近また特に消費性向が強くなっていること、あるいは円高によりまして原材料等のあれによりましてそれが国内に向かう可能性があること等々で、逆に最近は公共投資の国内経済に与える影響が大きくなったのではないかという意見を言う学者や財界人のおることも事実でございます。いずれにしましても我々建設省としては、従来からのデータその他からいって、公共投資の経済成長に及ぼす影響というのは決して少なくない、また従来に増しているという点を主張しております。現に経済企画庁によりますモデルによりましても、これは最新のモデルとはちょっと言いかねる点がございますけれども、最も新しいものによりましても、公共投資の乗数効果というものは最初の年には一・四七、二年目には二・二五、三年目には二・七二の乗数効果があるということで、これは例えば減税による効果とかその他のいろいろな効果に比べても非常に大きいというデータもございます。
　そういったようなことで、基本的に私どもは、経済成長に及ぼす影響というものは依然として非常に大きいものであるし、最近の状況からいきましても特にまた強くなる可能性があるのではないかというふうに考えております。

○小野委員　初年度で一・四七、二年目で二・二五ですから二年目の寄与率が〇・七八、三年目が二・七二になりますから二年目から三年目の寄与率が〇・四七。この数字は以前と比較して寄与率が高くなっているのですか、それとも低くなっているのですか。同じ条件で計算した場合にどういうことになっておるのですか。

○高橋（進）政府委員　今申し上げました数字は、経済企画庁の改訂世界経済モデルによります数字でございます。これは五十九年二月でのモデルでございますが、それ以前の世界経済モデルによりますと、最初の分が一・四七と先ほど申し上げましたが、その部分が一・二七ということで、あとの二年目、三年目の二・二五、二・七二という数字は変わっておりません。むしろ一年目が改訂では大きい数字となっております。