田村嘉朗の発言 （建設委員会）

○田村政府委員　国土庁といたしましては、一昨年の秋ごろから都心部の地価高騰の兆しが見えてきたということで、東京都と相談をいたしまして、かなり頻繁に会合を重ねまして意見交換を相当したわけでございます。また一方で、昨年の四月には通達を改正いたしまして、既成市街地におきましても規制区域を指定することができる、その場合の考え方はこのようなものであるということで、通達で具体的な方針を示したわけであります。
　そういうことでいろいろ検討を重ね、東京都とも意見を交換してきたわけでございますけれども、東京都といたしましては、法律に書いてある要件でございますが、御案内のように、投機的取引の発生が相当範囲にわたって集中している、こういう事態ではまだないのではないかというふうな判断をしております。私どもの見るところ、投機的取引、いわゆる転売の割合というのは、十数％のところもありますが、数％のところもあります。そういったような状況の中で、今申し上げましたような判断をし、また、こういった事態に対応するためには条例を制定して小口の取引を規制する、こういうことでいいのではないかという判断を東京都として知事がいたしたわけでございますので、私どもとしてはこの判断を尊重したいと思っております。
　しかし、今後の情勢いかんによって規制区域を指定する必要があるかないか、この点については東京都と密接に連絡調整を図ってまいりたいというふうに思っております。