田村嘉朗の発言 （建設委員会）

○田村政府委員　国鉄清算事業団用地を処分するに際してどういう配慮をするかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては私ども運輸省といろいろ話し合いをしてきたところでございますが、当面こういうことをやろうではないかということが先般、三月の地価対策関係閣僚会議で確認されたわけでございます。
　その内容は、一つは、これは清算事業団用地に限りませんけれども、国有地も含めまして、処分をするについて関係行政機関が必要に応じて緊密な連絡、情報交換を行うということでございます。
　それから国鉄清算事業団用地そのものにつきましては、まず事業団が定める土地処分の基本方針の中で次のような点を明らかにするということでございまして、一つは、地域の土地利用に関する計画に配慮するということでございます。それから二つ目は、地価高騰地域において公開競争入札によって土地を処分する場合には、地価の高騰の防止のために必要な条件をつけるということでございます。それから三つ目は、地価を顕在化させない土地の処分方法、これは例えば借地とか信託というふうな方法が考えられると思いますが、そういった方法の導入の可能性について検討する。この三つを盛り込んでいただくということになっているわけでございまして、さらに今後、先ほど申し上げましたような行政機関同士の連絡、情報交換によりまして、それぞれ具体の処分のあり方についての御相談をしていく、こういうことにしたいと思っておるわけでございます。