白井晋太郎の発言 （社会労働委員会）

○白井政府委員　お答えいたします。
　造船問題は非常に深刻な問題でございまして、昨年一年間で離職者が既に一万人を超えております。特に暮れから一月にかけて多数の離職者が発生いたしておりますし、今後さらに設備の処理等に伴いまして余剰人員の発生が見込まれている極めて厳しい状況にございます。
　不況業種の中にもいろいろございますが、鉄鋼のような一時帰休で対処しているもの、それから石炭のように閉山されていく業種とございますが、造船業はその中間と申しますか、離職者が希望退職を募って発生しているという厳しい状況にあるというふうに理解いたしております。
　そういうことで、従来からも雇用調整助成金その他、訓練その他の失業者に対する施策等鋭意進めてまいっているわけでございますが、今回の法案の成立に当たりましても、地域指定その他につきまして、従来からもそうでございましたけれども、造船の関連地域というものは特に考慮を払ってまいらなければならないというふうに考えている次第でございます。
　個々のいろいろな希望退職者に対する処置の問題その他がございますが、これらにつきましても、それぞれの都道府県に対しまして、不当労働行為に当たるようなことを発生させないようにそれぞれの指導を行っているところでございまして、それぞれの県におきましては、例えば部長が事業主を呼んで実情を聞いて指導するとか、いろいろな措置をとりながら実施いたしている次第でございます。