安田修三の発言 （地方行政委員会）

○安田委員　大臣にお伺いするわけでありますが、恩給局は公務員給与、それに物価、それらを勘案して二％の改定にした、こういうことでございます。
　さて、今度共済年金は〇・六％、物価上昇率でございます。そこで、政策改定について、実は法的には根拠は明確には規定はしてありません。これもこの前の法改革のときに、当委員会の附帯決議でも六項目目に「今回の改正法では、共済年金の政策改定の根拠につき、賃金の変動という要素が明らかに規定されていないが、政策改定を行うに当たっては、この要素を明らかに規定するよう十分配慮すること。」実はこういう附帯決議を入れたわけでございます。
　さて、恩給局の恩給改定はこの公務員給与の要素を入れてあるという。そこへ物価という。公務員給与からいきますれば二・六ということになるんでありましょうが、物価が〇・六だからということで、そこら辺が政治的にどのようになされたか、今の答えの中には出ておりませんが、とにかく政治的に二・〇、共済の場合は〇・六というかなり下回った改定になっておりますが、さて、これとの整合性をどのように考えられるか、お伺いいたします。