安田修三の発言 （地方行政委員会）

○安田委員　これは今までも十分議論されてきたことでありますので、自治省としてもぜひひとつ将来確実に戻るように大蔵当局にアピールをしておいていただきたい、こう思います。
　次に、共済短期掛金の問題でありますが、御存じのように、短期の場合、例えば組合健保でありますと、本人負担、使用者側負担、この間に使用者側負担が四三対五七ということで実は過半数以上、半分以上の多くの負担になっております。政管健保の場合は、国庫負担が一六・四入っておりまして、そのあとの残額について実は本人、使用者の折半になっております。ところが共済短期の場合は使用者側と本人とが半々の負担になります。現在のこうした短期給付の掛金の状況を見ますと、とかく官民格差がとやかく言われる中にありまして、公務員の場合はどうも負担率が悪い、こういうことになってまいります。そこで私たちが組合、こういう職員団体等から聞いておるところによりますと、本人が三〇％、使用者側が七〇％にしてもらいたい、それはイタリー、ドイツ、フランスという西欧諸国の状況からすると大体この種の負担はそうでないかというデータも出て、それぞれの諸団体の要求等も出ております。そこで、共済短期掛金についてどのように改善されていくのかということをひとつお伺いしたい。