安田修三の発言 （地方行政委員会）

○安田委員　慎重な検討といっても、やはりこういう同じ働くという立場の人たち、制度、例えば年金もすべて官民格差をなくすということで改革になってきたわけでありますから、この種のものもそうした観点で絶えず見直していく。新しい時代の要請という点からしますと、私は、大胆に見直しに取り組むべきではないか、こう思います。そういう点でひとつ、絶えず慎重に審議される、検討されることは結構なんですが、もう少し積極的に取り組んでいただきたい。慎重な中にも積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを要望しておきます。
　さて、次に大臣にお伺いいたします。
　地方財政の問題でありますが、地方交付税法の改正案は議長預かりになりました。そのもとの売上税法案は、これまた議長預かり、いよいよ廃案を目前にしております。したがいまして、皆さんが二月に立てられました地方財政計画は根本的に違ってしまいました。そこで、地方交付税は仮の計算で既に四月は配分され、六月にも配分されるそうでありますが、地方団体の財源等の不足額、こういうものに対してはどのような措置をされるか。また現実、次の政府の対応、例えば臨時国会、補正予算、そうした対応等も言われているときでありますので、それらの見通しからしてそのような財源不足額は当面措置する必要はないというようなお考えか。あるいはあった場合はどうされるのか、この点、お伺いしたいと思います。