加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　大変ですね、自衛隊を救援機で派遣するとなると、これは自衛隊の海外派遣ですからね。
　これは自治省にお聞きしますが、先般、世界の災害時に消防派遣の問題が法律案で可決されました。この消防派遣と今の緊急援助隊との関係はどう整合性を持たれるのですか。もし、チームとして出すならば、これは本来法律が一本化されなければおかしいと私は思うのですよ。今の外務省の説明はそのとおりでしょう。
　それから、今度警察も派遣しようじゃないかということがあの審議の過程でも出ましたよね。そうしたら自衛隊の緊急災害時における海外派遣、こういうことを考えてきますと、自治省もいよいよ国際外交の舞台に地方団体を含めまして入っていくということになりますから、これは大臣、この法律だけに限定して見られる、この場合は海外の技術援助的なものを含めてのことでございますけれども、大変な内容をこれからは持ってくるような気がしますね。
　まず整合性の問題については、ぜひ自治省側からどなたかひとつ説明してください。
　きょうは時間がありませんから、続けて質問していきます。
　外務省、いろいろ今地行で議論になっておりますように、外国への我が国の地方公共団体からの派遣がありますね。同時に、外国から今日本が海外協力事業団あるいはいろいろな組織を通じまして受け入れていますね、研修員であるとか技術習得のためだとか医師だとか、時には我が国の学術関係まで含めて教師を呼ぶとか。最近、問題になっておりますのは、こういう海外から入ってくる人の健康管理が実はできていないというのです。
　日本から派遣する場合は、それぞれの会社あるいは企業でも当然健康診断をしまして海外に派遣し、向こうにおいて、海外の施設でいろいろな健康診断を受ける。ところが、外国から入ってくる人は、向こうを出るときに健康診断をされてないのですね、これは全部とは言いませんけれども、そういう例が多いそうです。そして日本に来られて、せっかくの研修期間一年間あるうちに、三カ月なり四カ月なり病気で病床に伏してしまう。日本では外国人に対するいわゆる労働基準法で定めるような健康管理のシステムはありませんから、半年に一遍定期診断を受ける、健康診断を受けるということもないわけですね。結果として日本の海外協力という問題が極めてロスを生じている、こういう事態があるわけです。したがって、日本に来た場合には日本の法に適用して、あるいはそれに準拠しながら、できる限り健康管理に配慮すべきではないか、私はこう思うのです。この二つの点。
　自治省、先ほどの質問はいいです。私の要望にしておきます。時間がありませんから、今の整合性の問題、それから外務省の方、健康管理についてどう考えられるか、御答弁いただきたいと思います。