大島賢三の発言 （地方行政委員会）

○大島説明員　我が国に海外から民間ベースあるいは政府ベースでたくさんの研修員が参っておるわけでございますけれども、私どもの所管しております政府が受け入れている技術研修員、これは国際協力事業団を通じてやっておりますが、年間約四千四、五百名程度ございます。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
　これらの来日します研修員が日本に来まして病気になったりしますと、せっかくの研修をむだにしてしまうということもございますし、本人にとっても非常な不幸であるわけでございます。そういうことのないように、私どもも日本に来ます前、それから日本におります期間の健康管理については、いろいろ健康チェック体制も含めましてきちっとしなければいかぬということで、努力しておるつもりでございます。
　具体的に申し上げますと、研修員として日本に来ます前に、その受け入れを決定するに際しましては、本人の健康証明書を、本来は私どもといいますか日本側がそこまで徹底してやれればいいのかもしれませんけれども、現状では日本側が直接健康診断するほどまでの能力、余力もございませんので、相手国政府に本人が健康診断書を提出いたしておりまして、相手国政府がその国内できちっと本人について行われた健康診断書をチェックしまして、問題がある人はその段階ではねる、したがって、日本には来れない。そのほかのいろいろな条件もございますけれども、健康面につきましてもパスした人が日本に推薦されて受け入れが決まる、こういうやり方になっております。
　それから、日本に来ました後につきましては、国際協力事業団の研修所が全国に十一カ所ございますけれども、それぞれの研修所に顧問医を置いております、あるいは相談員を設けております、そういうところで常時健康相談に応じる体制をしいております。
　それから三番目に、すべての来日しました研修員に対しまして、受け入れ期間中に海外旅行傷害保険を義務的につけております。これは政府の負担におきまして保険をつけさせまして、万一病気になったり、あるいはけがをしたといったようなことがございました場合には事業団が療養費を負担するということになっております。
　先ほど四千五百人程度と全体の数を申し上げましたけれども、昨年度一年間の数を調べてみますと、来日しました四千五百人の研修員のうちの九人がいろいろな事故あるいは病気で入院をいたしております。少し長期にわたったケースもございましたけれども、その九人のうちの二人が帰国したということでございまして、この数が多いか少ないかというのはいろいろございますけれども、私どもとしてはこの対応については御指摘のように一層力を入れまして、心配のないようにしていきたいと思っております。