津田正の発言 （地方行政委員会）

○津田政府委員　今国会に税制改革の一環としまして、個人住民税につきまして軽減を図るため、初年度分というような格好で提出しておるわけでございます。ただ、正直申しまして、年度途中になりまして、個人住民税は六月から徴収に入るという時期でございまして、既に大方の普通徴収あるいは特別徴収の通知は手続がもう現行税制で進んでおるような状況でございます。所得税におきます年末調整というような手段がない住民税の特異性、こういうような観点から、従来におきましては年度途中において減税を実施した例は実はございません。しかし、今回の問題、国際公約の履行であるとか、あるいは税制改革というものにつきまして衆議院に設けられました協議機関の協議の状況というようなことによりますと、場合によりましては減税というようなことも考えなければならないのではないか、かように思っております。
　その場合には地方団体、それから特別徴収義務者の事務処理というものが円滑に行われるための措置というものを考えることはもちろんでございますが、現在のような地方財政の状況ということを考えますと、所得税減税の交付税影響分も含めまして地方財源補てん措置をしっかりと確立して、地方団体の財政運営に支障がないようにしなければならないのではないか、かように考えておるわけでございますが、結論はまだ出ておらない状況でございます。