葉梨信行の発言 （地方行政委員会）

○葉梨国務大臣　確かにけさ経済対策関係閣僚会議が開かれまして、今度策定されます総合経済対策につきまして、政府並びに党の担当役員の間で議論が行われました。それで、積極的な財政政策をしまして、日本が世界の経済の中で日本としての景気浮揚の責任を果たしていくためにどういう内容を盛り込んだらいいかということについて議論が出た次第でございます。そして、公共事業、国における公共事業、地方単独事業あるいは政府機関における事業並びに減税を含んで、どのように配分したらいいかというようなことにつきまして大略の議論が行われ、なお一層問題点を煮詰めて二十九日に二回目の会合を開こうということできょうは散会した次第でございます。
　地方にとりましては、昨年に比べて公共事業を大幅に計上するといたしましても、その四割から五割は地方負担となるという問題がございます。それから、地方単独事業はもちろんでございます。一般財源並びに地方債の起債をしなければなりません。しかも、地方におきましては、この厳しい景気の中で地方における歳入がなかなか伸びないという問題もございます。
　それで、まず減税問題でございます。減税をやるという方針は決まっておるわけでございますが、中央における所得税減税、これは確定しているのではないであろうか、内容、額はこれから検討するところでございますけれども、決まっているであろう。地方税、地方住民税の減税をやるかどうかということは慎重に考えなければならないと思うのでございます。既に住民税等につきましては、住民税徴収の手続が進んでおりまして、年度途中における減税は、先ほど局長も申し上げましたように、今までやったことがない。これを途中でやるとすれば莫大な経費もかかる。しかし、景気浮揚のために所得税だけでなくて住民税の減税もやるとすれば、それにはそれなりの地方に対する裏づけがなければ対応できない、こういう状況であるわけでございます。
　それから、減税の問題につきましては、これは国税、地方税を通じての問題でございますけれども、ことしだけ減税をやるということでは済まない。景気浮揚とか消費を活発にするというような政策目的からいたしますと、ことしも来年以降も通じて減税がきちっと行えるような裏づけをつくらなければならない。そういう意味で、税制改革の一環としてその裏づけを一体どう行っていくか、そこに腐心の存するところがあるわけでございます。
　また先生は、御心配いただきまして、地方交付税の配分につきましては八月中に事務手続を終わらなければならないけれども、時間がないであろうとおっしゃいます。まさに時間がないからこそこの税制改革についての検討委員会の議論を速やかに進めていただいて、方向をきちんと決めていただかなければならない、このように考えているところでございます。
　大略、そういう状況であることを御報告申し上げます。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕