加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　時間がありませんから、一つだけ私の見解を申し上げておきます。
　減税をやるにしても何にしても一般財源でどう始末をつけるのか。きょうの議長の協議会の発言は、二、三カ月の間にと言っています。二、三カ月先になっても、交付税はもう間に合いませんね、年度末に各交付税がどのくらい総額として確定するかということはあるでしょうけれども。そうしますと、大臣、今減税をやるかやらないか、これは大変なことですね、大蔵大臣は所得税と住民税減税をやると言っているのですから。大臣はもっと言われたらいいですよ、今までそういう例がありません、したがって一般財源で全部始末してくださいと。交付税特会なら特会に国の一般財源で繰り込んで、交付税特会から交付税関係の特会財源は始末します、そうしなければ私は責任持ちません、これぐらいのことは言ってもいいと思うのです。
　そういうことを言わないから、どうも自治省の方は法律待ちだ。御心配はかけません、こう言っている。自治省はまた何かあるのだろう。私は、これは少し勘ぐった見方で申しわけないけれども、今度の売上税法案に伴う地方の交付税関係、利子課税も含めますけれども、これは売上税はとにかくとして、制度としては地方に分配する金額の問題を第四の安定した課税税目として——売上税がいいかどうかは別ですよ。そういうものをねらったというねらいはわかるのです。それに固執されているような気がしてならぬのですよ。どうも、売上税で第四の安定した税目ができた。これを確保するためには余り大蔵省に物を言っては損だ。物を言ってはそこが断ち切られてしまうのではないか。あるいは、売上税が廃案になった状況の中で次の大蔵省との折衝がしにくくなる。そういう面があるために、本来地方自治体が持っている要請に対してこたえるアドバルーンが上げ切れない。これは少しうがった見方かもしれませんけれども、きょうは時間がありませんからこれ以上言いません。
　そういう見方すらされる可能性がありますよ。ですから、売上税を中心とした安定した税目を第四の税目、いわゆる所得、法人、酒税、そして第四の税目をつくった。別に考えたらいいですよ、売上税がだめになったのですから。そして、第四の安定した税目をとりながら同時にやる。今の段階でどうするかといったら、決まらないのは一つか二つしかないのですよ。だって、売上税はなくなったのですから、電気税はもとに戻るわけでしょう。たばこ消費税は十二月三十一日までですから、来年の三月三十一日までまた延ばす。しかしようがないですね。もう決まったでしょう。それから、財特はもう利子課税がだめになったわけですからこれも決まっているでしょう。交付税を算定する基礎に決まっていないのは減税だけですよ。減税財源だけでしょう。それはいろいろあります、きょうは時間がありませんから言いませんけれども。それに基づいて地方の財政計画をつくり、やるということは不可能ではないのではないですか。
　この間からここで皆さんから交付税の確定ができないのはけしからぬ、早くしろ、じゃないと地方団体は困るぞ。何かそういう期待にこたえるものは、こことこことこことをやってくれなければおれの方は困るのだ。交付税の交付もできない。したがって、地方団体が今度はさらに五兆円の追加をされた補正予算の中で地方公共事業をやれといってもそんなものは起債では始末できませんよというくらいのことを言ってやることによって、国、政府側の全体の雰囲気がそうか、地方財政もそういう大変なことなのか、それに対してどうするかという手当てが生まれてくるのではないでしょうか。
　そういうことを含めて、この際ぜひ、私は、事務方の意見に任せるのではなくて大臣がおっしゃることが必要である、そして、パリにおいでになるのなら、そのことをきちっと後継の外遊中のかわりの大臣に申し送りをして、二十九日の閣僚会議にはそれが目に見えるようにしてほしい、こう思います。