小谷輝二の発言 (地方行政委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○小谷委員 今回提案されております外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案、この問題につきまして二、三お尋ねをいたします。
国家公務員の海外派遣法というのは昭和四十五年に関係法律が制定されておりますが、地方公務員につきましてはこの種の法律が整備されていなかった、今日まで過ぎてきたということでございます。今回法制化しようとするのは、地方公務員の海外派遣職員に今日までいろいろな問題があったやに承っておるわけでございます。特に住宅問題、医療問題、また教育問題、公務災害問題等々がいろいろ地方公務員の海外に派遣された職員の間に起こってきたという事実も何点かございます。一部地方自治体におきましては四十五年に制定された国家公務員の海外派遣法、これに準じてすべて処遇をしてきた、こういう府県もあるわけでございますが、今回立法化に踏み切られた主たる理由というのはどういう点があったわけですか。