矢野浩一郎の発言 (決算委員会)
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○説明員(矢野浩一郎君) 交通安全対策特別交付金の交付の基準でございますが、昭和六十一年度まではこの交付金は各地方団体における交通事故件数と、それから人口集中地区人口の二つを指標にいたしまして、前者すなわち交通事故件数のウエートを二、それから人口集中地区人口のウエートを一という割合で、これをそれぞれに総額をいわば案分比例の形で交付をするということにいたしておりました。なお、昭和六十二年度からは最近の情勢にかんがみまして、この要素のほかに新たに改良済みの道路の延長をこれに加える。すなわち、指標を三つにいたしまして、そしてその割合は交通事故件数を二、人口集中地区人口を一、それから改良済み道路の延長を一と、つまり二、一、一と、こういう割合で計算をした割合を配分の基準として決定をしておるところでございます。