決算委員会

昭和六十二年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　福田　幸弘君
　　　　　本村　和喜君　　　　　斎藤栄三郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員　　葉梨　信行君
　　　　　　　会委員長）
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　草場　良八君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　法制局側
　　　　　　　法　制　主　幹　　新川　行雄君
　　　説明員
　　　　　　　内閣法制局総務
　　　　　　　主幹　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　警察庁警務局長　　大堀太千男君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　仁平　圀雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　漆間　英治君
　　　　　　　警察庁交通局長　　内田　文夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　三島健二郎君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　片岡　　勒君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　政第二課長　　　　吉田　　博君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省民事局長　　千種　秀夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部査証室
　　　　　　　長　　　　　　　　木村　光一君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局国際教育文化
　　　　　　　課長　　　　　　　田原　昭之君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局留学生課長　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　活課長　　　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　課長　　　　　　　北畠　多門君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　坂根　俊孝君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　松原　東樹君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　小野　邦久君
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　自治省財政局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　志田　和也君
　　　参考人　
　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　近藤　隆之君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九
　年度政府関係機関決算書（第百四回国会内閣提
　出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――

○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十三日、鈴木貞敏君及び本村和喜君が委員を辞任され、その補欠として福田幸弘君及び斎藤栄三郎君が選任されました。
　また、去る五月二十五日、青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（菅野久光君）　昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、裁判所、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――

○委員長（菅野久光君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――

○委員長（菅野久光君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○梶原敬義君　昭和五十九年度の会計検査院の報告等を見てみましたが、自治省、警察庁、法務省、裁判所等につきましては指摘事項がございませんでした。私は、これは大変結構なことだと思っております。
　そこで、自治省と警察庁にお伺いをいたしますが、交通反則金の関係でございますが、いろいろと調べてみましたが、非常に難解でございまして、最初に反則金の歳入歳出の流れ、これについて御報告をお願いをいたします。

○説明員（矢野浩一郎君）　お尋ねの御趣旨は、交通反則金と、それからこれを充てておりますところの交通安全対策交付金、この関係についてのお尋ねと存じますが、歳出の方で垂れております交通安全対策特別交付金は、これは交通安全施設整備の財源にいたしますために、道路交通法で定める交通反則金を原資として交付されるものでございます。毎年度の交付金の額は交通反則金の収入の額に応じまして交付を決定をされる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　具体的に申しますと、交通反則金収入があるわけでございますが、この収入の中に余裕金の運用に伴って生じた収益、利子も含めまして、これから必要な経費を差し引きまして、その差し引いた額が各年度の交通安全対策特別交付金になると、こういうことでございます。
　交通反則金は毎月入ってくるわけでございますが、実際の予算上の処理といたしましては交通安全対策交付金に充てる歳出の方は、毎年四月から二月までに入ってくるものと、それから前年度の三月分、これを加えたものを毎年度交付金として交付をする、こういう仕組みになっておりますから、実際に反則金が入ってまいります年度と、それからそれを交通安全対策交付金として配る年度との間にはずれがある、こういうことでございます。この辺は予算で、見込みで計上いたしておるわけでございますが、実際にはその額が、当然のことでございますが、食い違ってまいります。ただ、その額は常に翌年に送り、送られて、最終的には地方公共団体の交通安全対策費に充当をされる、使われる、こういうことになるわけでございます。

○梶原敬義君　反則金の収入予算ですね、なかなかこれは難しいと思うんですが、毎年毎年予算の段階で何か基準にして積算をしているんだと思いますが、それは一体どういうようなやり方をされておるのか。
　それから、昭和五十九年度の歳入歳出の額、それから特にことしの四月から反則金が大体倍近く上がっておりますので、六十二年度の反則金の予算ですね、この二つについてお尋ねをいたします。

○説明員（内田文夫君）　反則金の歳入の見込みでございますけれども、これは前年度のちょうどこの予算を編成をいたします四月から六月の時期におきます実際の告知件数、これをベースにいたしまして、その一件当たりの平均単価、ことしの場合は四月から反則金の額が上がりましたので、そのアップ率といいましょうか、そういうものを加味いたしましての歳入の見込み額を計上しているわけでございまして、六十二年度の反則金の見込み額といたしましては千三十六億五千百五十四万五千円を計上いたしておるところでございます。

○梶原敬義君　六十年ですね。それから六十二年。

○説明員（内田文夫君）　今の六十二年でございまして、六十年は六百六十二億九千四百六十二万四千円を計上していたところでございます。

○梶原敬義君　予算を組むわけですから、途中で交通違反の少ない場合、予算を下回るような状況というのは多々出てくるんではないかと思いますが、無理やりにその予算に合わせるような交通違反の取り締まりというようなことを状況を見てやるようなことというのは、そういうようなことはまさかないだろうと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○説明員（内田文夫君）　先ほど申し上げましたように、反則金の歳入の見込み額と申しますのは、その前年度の反則金の実績といいますか、納金実績を基礎として積算されておるわけでございまして、第一線において実際の交通指導取り締まりに当たりますのは交通の安全と円滑と、交通公害の防止を図るという観点から、交通事故の発生状況等を勘案して実際に取り締まりを行っておるわけでございまして、この交通指導の取り締まり活動というものがこの歳入の見込み額に拘束されるということは全くないわけでございまして、現実に六十年度、六十一年度も実際の歳入見込み額よりもこの反則金の収納額がかなり下回っているということもあるわけでございます。

○梶原敬義君　昭和五十九年度の歳入歳出の結果、不用額というのが三億三千三百七十五万八百六十八円と、こう出てきておるんですが、この不用額というのは一体どのような処理をするものかお尋ねします。

○説明員（矢野浩一郎君）　五十九年度の交通安全対策特別交付金勘定の決算で発生いたしております不用額、御指摘のように三億三千万円余でございますが、このうち三億円は不測の事態に備えるためあらかじめ計上してあった予備費がそのまま不用額となったものでございます。また、残りの三千三百万円余は、これは通告書の送付費の支出金及び賠償償還及び払戻金の予算額に関して不用が生じたものでございます。地方団体に交付される交通安全対策特別交付金についての不用額ということではございません。

○梶原敬義君　これは、そうすると国庫に返すとかそういうことではないわけですね、この額については。

○説明員（矢野浩一郎君）　反則金の中で必要経費を除いた残りは、これはすべて地方団体の交通安全対策費のために交付するということになっておりますので、こういった不用が生じた場合には、翌年度における交通安全対策特別交付金の額としてさらに使用される、交付されると、こういうことでございます。

○梶原敬義君　ということは、準備金の中に振り込むということですかね。

○説明員（矢野浩一郎君）　不用額として生じましたものは、翌年度の歳入の中に加算をされるということでございますので、それが交付金として翌年度の歳出として使用されると、こういうことでございます。

○梶原敬義君　ちょっと私、そこのところを、五十九年度の会計が六十年度にどうなっているか、そこをちょっと調べておりませんので、後日でも結構ですが、その分がどういうように処理をされておるのか教えていただきたいんです。
　次に、反則金を各地方自治体に特別交付する場合の交付基準についてお尋ねをいたします。

○説明員（矢野浩一郎君）　交通安全対策特別交付金の交付の基準でございますが、昭和六十一年度まではこの交付金は各地方団体における交通事故件数と、それから人口集中地区人口の二つを指標にいたしまして、前者すなわち交通事故件数のウエートを二、それから人口集中地区人口のウエートを一という割合で、これをそれぞれに総額をいわば案分比例の形で交付をするということにいたしておりました。なお、昭和六十二年度からは最近の情勢にかんがみまして、この要素のほかに新たに改良済みの道路の延長をこれに加える。すなわち、指標を三つにいたしまして、そしてその割合は交通事故件数を二、人口集中地区人口を一、それから改良済み道路の延長を一と、つまり二、一、一と、こういう割合で計算をした割合を配分の基準として決定をしておるところでございます。

○梶原敬義君　ありがとうございました。
　次に、第三次交通安全施設整備計画では、交付金が支出される単独事業予算は千九百億円と聞いておりますが、それが六十一年度から発足した第四次整備計画では千三百五十億円というんで、五百五十億円減額をされておりますが、少しこの辺がわかりませんので、第三次、第四次、これらの比較についてわかるように説明をお願いをいたします。

○説明員（内田文夫君）　この安全施設の整備計画で行います事業には、国が二分の一を補助いたしまして行う特定事業と申しておりますが、それと都道府県でいわゆる単独事業として行います事業があるわけでございまして、今、先生のお示しになりました数字は国の補助で行う事業、国の予算の方でございまして、これは第三次計画では計画額が千九百億円だったのが第四次計画では計画額が千三百五十億円ということで五百五十億円の減額となっているところでございます。しかし、地方での単独で行います事業は第三次の整備計画で三千五十億円であったのが、第四次五カ年計画では三千六百八十億円ということで六百三十億円の増額となっているところでございまして、この理由は、第四次五カ年計画をつくるに当たりまして特定事業と地方単独事業の事業区分の見直しを行いまして、従来特定事業で実施しておりました信号機の新設とかあるいは可変標識、それから固定の大型標識等を地方単独事業で行うように変更をしたということでございまして、これによりまして地方の実情に沿った事業ができるものと理解をしているところでございます。

○梶原敬義君　ありがとうございました。
　会計検査院にお尋ねしますけど、反則金の使途につきましては、大体今お話がありましたように、歳入歳出の関係がずっと出ておりますが、これまで反則金の歳入歳出の検査をされたことがあるかどうか。直近の状況についてわかれば御報告をお願い申し上げます。

○説明員（疋田周朗君）　お答えいたします。
　交通安全対策特別交付金は、先生御承知のとおり、交通安全施設の整備に要する費用に使用されるものでございまして、私ども会計検査院といたしましても、従来から自治省所管の他の補助金等と同様にその使い道が法令等に適合したものとなっているかどうか、そういった点につきまして検査を実施してきているところでございます。特に昭和五十三、五十四両年度分につきましては、この制度が発足後十年を経過したというようなこともございましたので、可能な限り精力を投入いたしまして重点的な検査を実施してきたというような経緯がございます。

○梶原敬義君　新しい最近のそこら辺のその検査、まあできれば私は一度よく直近でやってもらいたいなと、こう思う節があるんでございます。
　次に移りますが、私は今これは昭和六十二年四月三十日の朝日新聞の切り抜きを持ってきておりますが、ちょっと大きな見出しだけ読んでみますと、「反則キップ支払いお任せ」、「少ない入会金と会費で一年間に何回でも保証」、「代行業者が大はやり」、「警察庁、止まれとも言えず」、「取り締まる法なし」と。こういう状況というのは御存じだろうと思いますが、実態は一体どうなっているのか、警察庁にお尋ねいたします。

○説明員（内田文夫君）　こういったものは、我々といたしましては、交通違反を助長することにもなりかねないということで、好ましくないものと考えておるわけでございまして、いろいろと法令の検討も行ってきておるわけでございますが、現在これを直接規制する法令はないということでございます。
　この実態でございますけれども、現在私の方で把握いたしておりますのは、全国で二十四社、支店等の数で百十支店ということで把握をいたしております。

○梶原敬義君　法務大臣、お尋ねしますけど、これは反則金というのは、やっぱり罰金を払うことによって交通違反を繰り返さないと、こういう精神が秘められておるわけでございますが、この反則切符支払いの代行業者が、今お話がありましたように全国で二十四社、百十支店、さらにまた拡大しそうな傾向でありますが、法務大臣としてはこの点についていかにお考えか、お尋ねします。

○国務大臣（遠藤要君）　先生御指摘の点については、端的に申し上げると、法務大臣としては好ましくないと、このようなお答えを申し上げておきたいと思います。