丸山良仁の発言 （決算委員会）

○参考人（丸山良仁君）　今お話のございましたように、当公団の使命が中堅勤労者のために、良質でできるだけ安い家賃の住宅を供給するということが目的であることは間違いないところと私どもも考えております。したがいまして、例えば本年度供給いたします賃貸住宅、大体一万一千百戸を予定いたしておりますが、それの平均家賃は月に七万七千百円になる予定でございます。この金額は中堅勤労者の所得の大体一六ないし一七％に当たるものでございまして、これは勤労者の方々の家賃支払い能力の範囲内に入っていると私は考えております。
　また多摩の七千万円というお話でございますが、これも来年度供給を予定しております分譲住宅六千六百戸の平均価格は大体三千百三十万円になる予定でございます。
　ところで南青山の問題でございますが、これは島根県の会館を建てかえるに際しまして、当公団の住宅もそこに五十四戸入れていただく、こういうことで事業を進めたわけでございますが、今おっしゃられましたように、平均家賃が十九万円、最高家賃が二十四万四千五百円となることでございます。これは地価の高騰等で私はやむを得ない措置ではあると思いますが、まことに残念なことだと思っております。しかしながら、このような住宅を当公団でやるべきかやるべからざるか、こういうことにつきましては、御承知のように我が国の住宅事情が戸数的には充足されまして、量の拡大の時代から質の拡充の時代に移っているわけでございます。その一つといたしまして、都心部における再開発等を行って、良質な職住近接の住宅を供給することも当公団の大きな任務だと私は考えております。こういうような観点から今回南青山でこのようなことをやったわけでございますし、また分譲住宅の多摩の七千万円の件でございますが、これはこれからの高齢化社会を考える場合には、やはり三世代住宅、老人同居住宅等の大型住宅の必要もあるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように平均は三千万円でございますが、例外的に五十坪ぐらいの家になりますと、やはり多摩でも七千万円ぐらいになる。しかし、この戸数はそれほど多いわけではございません。したがいまして、このような考え方から政策を進めているわけでございますが、いずれにいたしましてもあらゆる工夫を凝らしまして、なるべく安い家賃で、あるいは安い価格で分譲できるように今後とも努めてまいりたいと考えているわけでございます。