遠山仁人の発言 （国民生活に関する調査会）

○説明員（遠山仁人君）　私からは検討項目の六番目、民活の関係につきまして御説明を申し上げます。
　民活の関係は、ただいまも運輸省からお話がございましたように各省庁で進められておりますけれども、内閣官房といたしましては、各省庁が進めております民活関係の施策の事務の調整をするということでございまして、そういうことから民活関係の施策の全体的なことにつきまして御説明を申し上げたい、こういうふうに思っております。
　お手元に資料がございますが、まず一枚紙の「民間活力活用の主要施策一覧」というものをごらんいただきたいと思います。これまで進めてまいりました民活関係の施策を私どもなりに整理をしたものでございます。主な施策を一応こういうふうに整理できるんではないかというふうにまとめてみました。一つは規制緩和の分野でございます。二番目は公共的事業分野への民間活力の導入、それから三番目は国公有地等の有効活用、こういうふうに大きく三つに分けられるわけでございます。
　規制緩和の中では、中がさらに大きく二つに分かれますけれども、その一つは都市計画・建築関係の規制緩和等でございます。都市計画の線引きの見直し、市街化区域あるいは市街化調整区域の問題でございます。開発許可基準の緩和、市街化調整区域の開発許可基準あるいはそのほかの開発許可基準の緩和の分野でございます。それから、用途地域、容積率等の見直しでございまして、土地利用の動向だとかあるいは公共施設の整備の状況によりまして用途地域、容積率等を随時見直していくというものでございます。特定街区・総合設計制度の活用、これは優良なプロジェクトにつきまして、特定街区制度あるいは総合設計制度を活用しまして土地の高度利用、有効利用が図られるというものでございます。
　それから、建築形態制限等の合理化でございますが、建築形態、例えば容積だとかあるいは高さとかいったような制限、建築基準法の関係でございますが、そういったものの合理化を図っていくということで、さきの国会で建築基準法の改正等が行われたわけでございます。地下街の取り扱いの明確化でございますが、安全上の見地から地下街の建設については厳に抑制するという方針でまいっておるわけでございますけれども、必要やむを得ないという場合には認められるということでへそういった認められる場合を明確化するというような施策でございます。
　それから、宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正でございますが、宅地開発等指導要綱が市町村の指導として行われているわけでございますが、しばしば行き過ぎている例がございまして開発を抑えている関係がございますが、その行き過ぎを是正しようというものでございます。農地転用許可手続・保安林解除手続の簡易・迅速化、これは手続の簡易・迅速化でございます。ガソリンスタンド併営業務規制の緩和、これはガソリンスタンド安全上の見地から、やはり大勢の人が集まるというような業務をあわせて行うことにつきまして規制がございますけれども、それも緩めるというものでございます。
　その次に、産業活動に関する規制の緩和でございますが、金融、運輸、石油等エネルギー、そういった分野におきましてさまざまな規制がございますけれども、そういったものを緩和をするということで、かなり細かい項目がいろいろ行われてきているところでございます。
　公共的事業分野への民間活力の導入につきましては、まず大規模プロジェクトの関係がございます。関西国際空港、東京湾横断道路、明石海峡大橋、伊勢湾岸道路、そういった大きなプロジェクトの整備が民間の資金の導入等によりまして進められるというものでございます。それから関西文化学術研究都市の建設、これも大きなプロジェクトの一つでございます。東京臨海部の再開発につきましても進められているということでございます。
　都市再開発、拠点施設整備、そういった面につきましては、新都市拠点整備事業、これは六十年度から建設省で行われています事業、あるいは定住拠点緊急整備事業、これは六十二年度からでございますが、そういった事業。都市再開発に関する緊急促進事業、港湾利用高度化促進事業、そういったものもございます。それから民間都市再開発推進機構の活用による都市再開発等、先ほどもお話が出ておりましたけれども、こういった機構を設けまして都市再開発、港湾再開発等を進めていくというものでございます。民活法による特定施設の整備、民活法でございますが、その特定施設が八種類ございますけれども、その整備を進めていく。それから集落地域の整備でございますが、集落地域整備法というのがこの前の国会で成立いたしまして、それに基づきます基本方針あるいは計画をつくっていく、こういうことで整備を進めるという問題でございます。
　技術高度化・情報化関連プロジェクトにつきましては、テクノポリスそれから情報化の関係で各省庁がそれぞれ進めておりますここに書いてございますような構想がございます。
　リゾート開発につきましては、総合保養地域の整備として、先ほどのお話にございました法律に基づきます施策、それからヒューマン・グリーン一プラン、農水省の関係でございますが、そういうものもございます。
　国公有地等の有効活用につきましては、民間活力活用可能土地の選定、六十年ごろにかけましてそういう選定が行われまして、国有地につきまして、また国鉄用地につきまして選定され、順次その処分等が行われてきているわけでございます。土地信託制度の活用につきましては、国有財産法、地方自治法の改正が昨年行われまして、それに基づきましてそういう制度がつくられるように進められたということでございます。新都市拠点整備事業等における活用につきましても具体的なプロジェクトに国公有地等を活用していくということでございます。
　このほか、ここには書いてございませんけれども、例えば国鉄だとか電電公社といったものの民営化、そういったものが民間活力を活用する一分野ではないかという議論もございます。それから、住宅対策のような主として民間が行う活動をもっと活発にするというような、そういった面も民活の一部であるという議論もございますけれども、それはそれぞれの分野で進められているものというふうに考えまして、この表では省かせていただいております。
　それから、二枚として、別の資料で「民活関連施策等の経緯」というのがございます。ただいまのような施策をどういう経緯で進めてきたかということをまとめたものでございますが、五十八年の四月あるいは十月、経済対策、総合経済対策等におきまして民活関係が取り上げられておりますし、それから五十九年に入りまして、国有地の有効活用の面でそういうふうな検討が行われたとか関西国際空港株式会社法が施行されたとかいうものがございます。
　六十年に入りまして行革関係で民活の検討がなされまして、特に規制緩和のことにつきましては具体的な推進方策が進められてきたわけでございます。それから、十月と十二月に内需拡大に関する対策というのがつくられまして、その中でも民活が取り上げられております。
　六十一年になりまして、構造調整研究会、いわゆる前川研究会でございますが、前川レポートがつくられまして、そこでも民活関係が取り上げられているということでございます。それから、総合経済対策がつくられておりますし、五月に経済構造調整推進要綱、前川レポートに基づきます推進要綱でございますが、そういうもの、東京湾横断道路の法律、それから民活法の制定等が行われまして、次のページでございますが、九月に総合経済対策ということで、規制緩和、インセンティブの付与等が掲げられたわけでございます。それから、後で御説明いたします民活懇談会というのが九月に発足をいたしております。十月に横断道路株式会社が発足いたしまして、それから懇談会での報告書が出ております。それから十二月に入りまして、民活法の特定施設といたしましてかながわサイエンスパークが認定され、その後柏崎ソフトパーク、幕張メッセ等の認定が行われてきております。ことしの五月でございますが、緊急経済対策でも民活が取り上げられているわけでございます。六月になりまして、民活関係の各種の法律が制定をされて施策が進められているところでございます。民活の懇談会が報告書をつくっております。
　それで、懇談会の方の御説明でございますが、もう一つのとじた冊子でございます。
　先ほど申しましたように、九月に発足をいたしまして、メンバー等は後ろに書いてございますが、一枚表紙をめくっていただきますと目次がございます。四つの報告書がこれまでにつくられております。
　最初につくられましたのが「民間活力活用施策推進に際しての基本的視点」というものでございまして、民活を進めるための考え方のようなものを各委員の御意見を、表紙の裏に書いてございますように整理してまとめたものでございます。
　それから二番目にまとめたものは、「大都市圏中心部の臨海部等の再開発のための民間活力活用方策について」ということでございまして、東京臨海部のような大都市圏の臨海部につきまして民活を活用しながら開発を進めていく、その方策についての意見を整理したものでございます。
　三番目は「地方における民間活力活用の推進方策について」でございまして、大都市ばかりでなくて地方でも民活がどういうふうに推進し得るのかということを整理をいたしまして、大まかに申しますと六つの方向があるんではないかということで、リゾート開発等につきましてもこの中でうたわれておりますし、地方都市の開発等につきましても示されているわけでございまして、そういう方向に基づきまして関係省庁と相談しながら先ほど申しましたような施策の検討を進めてまいったわけでございます。
　それからことしの六月でございますが、「民活プロジェクトの具体化推進方策について」ということで、特に地方の民活プロジェクトを進めます際のうまく進む体制づくりといたしまして国側の窓口を明確化するとか、あるいは地方との連絡を緊密化するとか、そういう体制整備を中心に具体化の推進方策についてまとめたものでございます。
　民活施策は関係省庁いろいろなところにまたがりますので、こういう方向に沿いまして十分連絡をとりながら具体的なプロジェクトが円滑に進むような方策をこれからも進めていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。