国民生活に関する調査会

昭和六十二年六月十七日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　刈田　貞子君　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　高木健太郎君　　　　　太田　淳夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　内閣審議官　　　　遠山　仁人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部長　　近長　武治君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部長　　谷山　重孝君
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　杉原　昌樹君
　　　　　　　水産庁漁港部計
　　　　　　　画課長　　　　　　福屋　正嗣君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局住宅産業
　　　　　　　課長　　　　　　　松宮　　勲君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　長　　　　　　　　細谷　孝利君
　　　　　　　中小企業庁次長　　広海　正光君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水田　嘉憲君
　　　　　　　運輸省運郵政策
　　　　　　　局政策課長　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局観光部
　　　　　　　振興課長　　　　　高橋　義典君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局鉄道業務課長　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局技術課長　　佐々木博通君
　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　画課長　　　　　　坂井　順行君
　　　　　　　運輸省港湾局開
　　　　　　　発課長　　　　　　染谷　昭夫君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部管理課長　　鈴木　光男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（内需拡大のための諸施策に関する件）
　　　　―――――――――――――

○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、刈田貞子君及び高木健太郎君が委員を辞任され、その補欠として飯田忠雄君及び太田淳夫君が選任されました。

○会長（長田裕二君）　国民生活に関する調査を議題とし、内需拡大のための諸施策について運輸省及び内閣官房から説明を聴取いたします。運輸省水田審議官。

○説明員（水田嘉憲君）　内需拡大策の運輸省関係について御説明を申し上げます。
　御指示いただきました項目は、検討項目のうちの三の「内需拡大の規模は如何にあるべきか」の中の（４）の「事業執行能力」の部分でございます。それから四の「公共事業をどう進めるか」の中の「当面の対策と長期的視点との調整如何」という問題、三つ目が六の「民活事業をどう進めるか」、この三つでございます。資料に沿いまして順次御説明いたしたいと存じます。
　一ページ目をお開きいただきたいと思います。運輸省関係の公共事業は一ページ目の資料に書いておりますとおり、港湾事業、海岸事業、空港整備事業に分かれるわけでございます。それぞれ五カ年計画を策定して実施を進めておるところでございますが、その整備状況について若干まず御説明してみたいと思います。港湾、海岸、空港の順に申し上げさせていただきたいと思います。
　港湾の場合には、この一ページの真ん中の表に書いております士おり、三十六年から計画を策定しておるわけでございますが、最近のものは第七次の計画ということになっております。計画の投資額も五カ年間で、第一次の場合には二千三百三十億程度でございましたが、順次額をふやしておりまして、第四次から一兆円を超しておるわけでございます。第七次に至りまして二兆五千五百億という数字になっております。
　計画の実施の状況、達成率でございますが、表の下の欄に書いております。第一次から第三次までは計画を計画期間半ばで改定しておるということでございまして、二カ年ないし三カ年程度の数字になっております。したがいまして達成率は低くなっておりますが、四次から五次は八〇％を超えておるわけでございます。六次に至りまして若干数字が下がっておりますが、これはシーリングの関係があったためでございます。第七次は六十一年と六十二年で三六・七％、もちろん六十二年度の数字は予算の数字でございますが、この程度に現在なっておるわけでございます。
　次に、海岸事業についてでございます。海岸の場合には四十五年から計画を策定してきておりまして、最近のものは第四次になっております。計画の投資額は第一次の段階では千三百億程度でございましたが、最近の六十一年度から始まる五カ年計画では二千八百四十二億という数字になっております。達成率は八〇％を超えております。第二次に至りましては一〇〇％を超えるという数字になっております。第四次の六十一年度から始まる部分につきましては、六十一、六十二年両年度で三九・二％という数字でございます。
　二ページ目をお開きいただきたいと存じます。空港整備の場合でございますが、第一次、四十二年から計画を実施してきておりまして、最近のものは第五次ということでございます。計画の投資額も第一次では千百五十億程度でございましたが、飛躍的に数字をふやしてきております。第四次から一兆円を超しておりまして、最近の六十一年度から始まる五カ年計画では一兆八千億という数字でございます。達成率につきましては、第一次で五五％程度でございましたが、順次達成率も上げてきております。三次に至りましては九六％程度になっておるわけでございますが、四次ではやはりシーリングの関係で数字が減ってきております。最近の第五次の部分につきましては、六十一、六十二年度で四〇・七％という数字でございます。
　以上が五カ年計画の実施状況でございます。
　次に、港湾と海岸と空港の現況について若干触れてみたいと思います。
　港湾の場合でございますが、二ページ目の真ん中あたりの表に数字を出しておりますが、特定重要港湾、重要港湾、地方港湾と分かれるわけでございますが、全体で千九十五カ所ございます。具体的な各地域の中身につきましては、別紙一の地図にプロットいたしております。後でこれを見ていただきたいと思います。特定重要港湾と重要港湾のみ合計百三十三カ所を別紙一にプロットしております。それから、管理者といたしましては、全体の六割弱が都道府県、四割弱が市町村という形になっております。
　次に、海岸でございますが、運輸省所管の分は全体で八千六十一キロメートルというのが海岸線延長でございまして、このうち海岸保全区域に限ってみますと三千八百七十四キロメートルでございます。
　次に、空港でございますが、これも別紙二の地図に空港の場所をプロットしておりますが、全体で供用空港の数は、一種、二種、三種その他を含めまして七十八ございます。このうちジェット化されておる空港は三十九でございます。これ以外に告示をいたしまして現在建設しておる空港、いわゆる未供用空港が十カ所ございます。以上が空港の現況でございます。
　次に、六十二年度の予算額について眺めてみたいと思います。三ページの上の欄に表を用意しておきました。国全体といたしましては、六十二年度で六兆円を超すわけでございます。これに対しまして運輸省関係の一般会計支出分が六十二年度で、右の欄でございますが、ここに書いておりますとおり、港湾の場合は二千五百十二億、海岸の場合には二百七十九億、空港の場合は八百八十三億でございます。六十一年度と比較しまして二％内外のマイナスになっております。これは御存じのとおり、シーリングの関係でございます。それから、港湾、空港につきましては、一般会計の数字がそのまま特会に繰り入れられる額になるわけでございます。この繰り入れられた額を含めまして、この表の下の段に書いておりますとおり、特別会計の規模は、港湾の整備で六十二年度の場合には三千三百八十億、空港の整備で二千八百九十四億ということになるわけでございます。
　次に、事業執行能力について御説明いたしたいと思います。
　運輸省の公共事業の実施機関といたしましては、港湾の場合には港湾建設局、地方公共団体となるわけでございます。また、空港の場合には、港湾建設局、地方公共団体以外に地方航空局とか空港公団あるいは関西国際空港株式会社というようなものがそういうふうになるわけでございます。こういう事業の実施機関におきます執行体制の違いによって公共事業の事業執行能力は異なってくるわけでございます。また、事業を実施する場合に用地買収が必要かどうか、あるいはその用地買収の進捗状況がどうなっているかによっても、やはり事業執行能力は異なってくるわけでございます。そういう意味で、定量的にこういうものを示すことはできないわけでございますが、少なくとも、現在のところを見ますと、事業執行上で問題を生じたことはございません。
　また、契約額を予算の数字で除しました契約率で見ましても、この三ページの下の欄に、五十二年度から順次港湾、海岸、空港に区分して数字を挙げておりますが、ごらんになっていただけばおわかりになりますとおり、港湾及び海岸の場合にはほぼ一〇〇％を達成いたしておるわけでございます。空港の場合でも八〇％という数字になっておるわけでございます。括弧の中に書いておりますが、空港の場合には空港周辺整備事業が含まれておるわけでございます。この事業は、個人からの申請に基づいて実施いたします民家の防音工事とか移転補償等が含まれておりますいわゆる住民対策的なものでございまして、可能性があれば予算に載せておくという建前をとっております。そういう意味で、実際申請がない、未契約が発生するというふうなことは起こり得ることでございまして、そういう意味で、事業執行能力に問題があるというふうには思っておりません。そういう意味で、空港の八〇％もまあまあの数字ではないかと思います。今後、補正予算によりまして事業費の追加がありましたら、私どもとしましてはその円滑な実施が図られますよう各実施機関を指導してまいりたいというふうに考えております。
　次に、今後の公共事業の進め方についてでございます。
　運輸省関係の公共事業は、活力ある産業活動と国民生活の基盤を形成するというものでございますので、内需拡大効果は非常に大きいというふうに私どもは思っております。先ほど申し上げました五カ年計画、港湾、海岸、空港と分かれるわけでございますが、五カ年計画に従って今後着実に実施を図ることといたしておるわけでございます。このような運輸省関係の公共事業の推進は、第四次全国総合開発計画において検討されております多極分散型国土づくりあるいは交流ネットワーク構想の推進にも資するというふうに理解をいたしております。
　次に、五カ年計画の内容について若干眺めてみたいと思います。
　最初が港湾整備五カ年計画でございますが、四ページに用意しておりますが、全体で四兆四千億程度の事業をやるわけでございますが、このうち、国が費用の全部または一部を負担したり補助したり無利子貸し付けをしたりする事業は二兆五千五百億ということになっております。それから、事業の実施の目標について四ページの下から五ページ目にわたって整理をいたしておりますが、細かい説明は省略させていただきましてポイントだけ申し上げさせていただきますと、まず（１）の部分でございますが、内外の一貫輸送の進展に対応したいわゆる物流港湾の整備を推進しようということが一つでございます。二番目に整理しておりますが、船舶の安全性とか輸送の安定性というようなものを考慮した港湾の整備をやっていこうというものでございます。それから、（４）のところを見ていただきたいと思いますが、地域の地場産業の振興とか高次加工型産業などの新たな産業の導入の基盤となるような港湾の整備を推進していこうというふうに考えているわけでございます。それから、（５）を見ていただきたいと思いますが、海洋性レクリエーションの要請の進展に対応するマリーナ等の整備を進めていこうというふうに考えております。それから、（６）でございますが、民間活力の活用を図りつつ港湾利用の高度化を図るということで、港湾の再開発を推進していこうということでございます。
　以上がポイントの部分でございます。こういう各項目にわたって事業を推進するわけでございますが、その項目別の内訳は五ページの真ん中あたりに整理をいたしております。六次と七次の比較につきましては、五ページの下の欄に整理しておりますが、説明は省略させていただきたいと思います。
　次に、海岸事業の五カ年計画でございますが、これは運輸省だけではなくて、農水省あるいは建設省を含めました三省全体での計画でございます。全体で総額一兆円の規模でございます。このうら国が費用の全部または一部を負担し、あるいは補助する事業につきましては七千六百億でございます。事業の実施目標といたしましては、高潮対策あるいは侵食対策等の事業について行うわけでございます。
　次に、運輸省関係の部分についてでございますが、六ページの下の表に整理しておりますが、運輸省関係は全体で二千八百四十二億という数字になっております。三次の計画が三千八十三億でございますので、若干のマイナスになっておるわけでございます。
　次に、空港整備五カ年計画について御説明します。七ページをお開きいただきたいと思います。
　空港の場合には五カ年間で一兆九千二百億を投資することになっております。事業別の実施の目標についてでございますが、新東京国際空港あるいは東京国際空港、そして関西国際空港の三大プロジェクトの推進を図るとともに、一般空港についてジェット化あるいは大型化に対処するための整備を図ることにいたしております。このほかに環境対策事業とか航空保安施設の整備等を行うことでございます。各事業別の金額は下の部分に整理しておりますとおりでございます。それから空港の場合の四次と五次の五カ年計画の比較は八ページに用意しておりますとおりでございます。
　次に、当面の進め方について御説明いたします。
　運輸省におきましては、公共事業を進めるに当たりましては不況地域への配分について従来から配慮してきておるわけでございます。具体的にはこの八ページの下の欄から九ページの上の部分の表のとおりでございまして、港湾の場合には例えば六十二年度で全体の二〇・五％が不況地域に配分されております。それから海岸の場合でも九ページの上の部分でございますが、六十二年度で全体の二二・九％が不況地域に配分されておる。空港の場合には全体の八・四％という数字になっておるわけでございます。このように、比較的不況地域への配分について私どもは配慮してきているというふうに思っております。
　また、公共事業の実施につきましては、鉄鋼とかセメント等の不況業種の活性化に寄与するということが言えるわけでございまして、さらには、運輸省関係の事業でございます造船業の仕事量の確保、例えば防潮水門を整備するとか、橋梁を整備するとかという方法によりましてそういうことが可能になっておるわけでございます。運輸省といたしましては、今後ともできる限り先ほど申し上げました五カ年計画を推進していく中で不況地域への配分にも配慮しつつ事業を実施してまいりたいと考えておるわけでございます。特に、六十二年度の補正予算、あるいは六十三年度予算につきまして、こういう問題について十分考慮をしたいというふうに思っております。
　以上が公共事業関係でございます。
　次に、民活事業についてでございます。運輸省において現在推進中の民活事業について御説明したいと思います。
　まず第一が総合保養地域の整備についてでございます。総合保養地域整備法に基づきまして、総合保養地域の整備を推進するわけでございます。この法律は、御存じのとおり、このたび成立して、ゆとりのある国民生活の実現あるいは新たな地域振興の展開、そして民活導入による内需拡大ということで、六省庁共同でリゾート地域の整備を図っていく制度でございます。この対象の地域につきましては、法人税の特別償却とか地方税の減免措置等の課税の特例がございますし、開銀あるいは北東公庫の融資等もございます。こういう支援措置が可能になっておるわけでございますが、この制度を利用しまして、国民がすぐれた自然条件の中で滞在しつつ、スポーツ、教養活動などの多様な活動を行うことができる地域の整備を民活導入によって推進してまいろうということでございます。
　次に、港湾利用の高度化についてでございます。
　一つは、いわゆる民活法と称しておりますが、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備に関する臨時措置法を適切に運用していきたいということでございます。この法律に基づきまして、法人税の特別償却あるいは地方税の減免等の課税の特例や開銀、北東公庫の出資あるいは融資等の支援措置が講じられることになっておりますが、その対象施設として旅客ターミナル、港湾業務ビル、テレポート等の経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備が挙げられるわけでございます。こういうものについて第三セクターによって整備の推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、港湾利用の高度化の問題の二番目といたしまして、民間都市開発の推進に関する特別措置法、この法律がこのたび成立しまして、民間都市開発推進機構から民間事業者への低利融資あるいはこの機構の事業参加等の措置が可能になったわけでございます。この制度を活用いたしまして、民間事業者による港湾再開発等の推進を図ってまいりたいと考えております。この機構に対しましては、国から無利子の貸し付け、あるいは割引債の発行に対する政府保証等の支援措置が講じられることになっております。
　港湾利用の高度化につきまして、このほか予算補助制度といたしまして、港湾利用高度化拠点施設緊急整備事業あるいは港湾利用高度化促進事業があるわけでございます。さらには財投の対象といたしまして港湾機能総合整備事業があるわけでございます。こういうような制度を活用いたしまして、民間事業者の能力を活用した港湾再開発等を推進してまいりたいと考えております。
　次に、鉄道についてでございます。鉄道につきましては、特定都市鉄道整備促進特別措置法があるわけでございますが、この法律は、鉄道整備のために工事費の四分の一を限度とする積立金を損金算入できるというような課税上の支援措置が講ぜられております。この制度を利用いたしまして、大都市圏の鉄道の複々線化あるいは大規模工事の促進を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、関西空港の整備についてでございます。関西国際空港株式会社に対しましては、国からの出資とか債券に対する政府保証あるいは開銀の融資等の支援措置が講じられることになっておりまして、これらをすべて入れまして六十二年度予算の事業費は全体で二千億程度になっております。この予算を利用しまして関西国際空港の整備の促進を図ってまいりたい。と考えております。
　以上、簡単でございますが、運輸省関係の内需拡大策について御説明申し上げた次第でございます。よろしくお願い申し上げます。

○会長（長田裕二君）　それでは、内閣官房遠山内閣審議官。

○説明員（遠山仁人君）　私からは検討項目の六番目、民活の関係につきまして御説明を申し上げます。
　民活の関係は、ただいまも運輸省からお話がございましたように各省庁で進められておりますけれども、内閣官房といたしましては、各省庁が進めております民活関係の施策の事務の調整をするということでございまして、そういうことから民活関係の施策の全体的なことにつきまして御説明を申し上げたい、こういうふうに思っております。
　お手元に資料がございますが、まず一枚紙の「民間活力活用の主要施策一覧」というものをごらんいただきたいと思います。これまで進めてまいりました民活関係の施策を私どもなりに整理をしたものでございます。主な施策を一応こういうふうに整理できるんではないかというふうにまとめてみました。一つは規制緩和の分野でございます。二番目は公共的事業分野への民間活力の導入、それから三番目は国公有地等の有効活用、こういうふうに大きく三つに分けられるわけでございます。
　規制緩和の中では、中がさらに大きく二つに分かれますけれども、その一つは都市計画・建築関係の規制緩和等でございます。都市計画の線引きの見直し、市街化区域あるいは市街化調整区域の問題でございます。開発許可基準の緩和、市街化調整区域の開発許可基準あるいはそのほかの開発許可基準の緩和の分野でございます。それから、用途地域、容積率等の見直しでございまして、土地利用の動向だとかあるいは公共施設の整備の状況によりまして用途地域、容積率等を随時見直していくというものでございます。特定街区・総合設計制度の活用、これは優良なプロジェクトにつきまして、特定街区制度あるいは総合設計制度を活用しまして土地の高度利用、有効利用が図られるというものでございます。
　それから、建築形態制限等の合理化でございますが、建築形態、例えば容積だとかあるいは高さとかいったような制限、建築基準法の関係でございますが、そういったものの合理化を図っていくということで、さきの国会で建築基準法の改正等が行われたわけでございます。地下街の取り扱いの明確化でございますが、安全上の見地から地下街の建設については厳に抑制するという方針でまいっておるわけでございますけれども、必要やむを得ないという場合には認められるということでへそういった認められる場合を明確化するというような施策でございます。
　それから、宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正でございますが、宅地開発等指導要綱が市町村の指導として行われているわけでございますが、しばしば行き過ぎている例がございまして開発を抑えている関係がございますが、その行き過ぎを是正しようというものでございます。農地転用許可手続・保安林解除手続の簡易・迅速化、これは手続の簡易・迅速化でございます。ガソリンスタンド併営業務規制の緩和、これはガソリンスタンド安全上の見地から、やはり大勢の人が集まるというような業務をあわせて行うことにつきまして規制がございますけれども、それも緩めるというものでございます。
　その次に、産業活動に関する規制の緩和でございますが、金融、運輸、石油等エネルギー、そういった分野におきましてさまざまな規制がございますけれども、そういったものを緩和をするということで、かなり細かい項目がいろいろ行われてきているところでございます。
　公共的事業分野への民間活力の導入につきましては、まず大規模プロジェクトの関係がございます。関西国際空港、東京湾横断道路、明石海峡大橋、伊勢湾岸道路、そういった大きなプロジェクトの整備が民間の資金の導入等によりまして進められるというものでございます。それから関西文化学術研究都市の建設、これも大きなプロジェクトの一つでございます。東京臨海部の再開発につきましても進められているということでございます。
　都市再開発、拠点施設整備、そういった面につきましては、新都市拠点整備事業、これは六十年度から建設省で行われています事業、あるいは定住拠点緊急整備事業、これは六十二年度からでございますが、そういった事業。都市再開発に関する緊急促進事業、港湾利用高度化促進事業、そういったものもございます。それから民間都市再開発推進機構の活用による都市再開発等、先ほどもお話が出ておりましたけれども、こういった機構を設けまして都市再開発、港湾再開発等を進めていくというものでございます。民活法による特定施設の整備、民活法でございますが、その特定施設が八種類ございますけれども、その整備を進めていく。それから集落地域の整備でございますが、集落地域整備法というのがこの前の国会で成立いたしまして、それに基づきます基本方針あるいは計画をつくっていく、こういうことで整備を進めるという問題でございます。
　技術高度化・情報化関連プロジェクトにつきましては、テクノポリスそれから情報化の関係で各省庁がそれぞれ進めておりますここに書いてございますような構想がございます。
　リゾート開発につきましては、総合保養地域の整備として、先ほどのお話にございました法律に基づきます施策、それからヒューマン・グリーン一プラン、農水省の関係でございますが、そういうものもございます。
　国公有地等の有効活用につきましては、民間活力活用可能土地の選定、六十年ごろにかけましてそういう選定が行われまして、国有地につきまして、また国鉄用地につきまして選定され、順次その処分等が行われてきているわけでございます。土地信託制度の活用につきましては、国有財産法、地方自治法の改正が昨年行われまして、それに基づきましてそういう制度がつくられるように進められたということでございます。新都市拠点整備事業等における活用につきましても具体的なプロジェクトに国公有地等を活用していくということでございます。
　このほか、ここには書いてございませんけれども、例えば国鉄だとか電電公社といったものの民営化、そういったものが民間活力を活用する一分野ではないかという議論もございます。それから、住宅対策のような主として民間が行う活動をもっと活発にするというような、そういった面も民活の一部であるという議論もございますけれども、それはそれぞれの分野で進められているものというふうに考えまして、この表では省かせていただいております。
　それから、二枚として、別の資料で「民活関連施策等の経緯」というのがございます。ただいまのような施策をどういう経緯で進めてきたかということをまとめたものでございますが、五十八年の四月あるいは十月、経済対策、総合経済対策等におきまして民活関係が取り上げられておりますし、それから五十九年に入りまして、国有地の有効活用の面でそういうふうな検討が行われたとか関西国際空港株式会社法が施行されたとかいうものがございます。
　六十年に入りまして行革関係で民活の検討がなされまして、特に規制緩和のことにつきましては具体的な推進方策が進められてきたわけでございます。それから、十月と十二月に内需拡大に関する対策というのがつくられまして、その中でも民活が取り上げられております。
　六十一年になりまして、構造調整研究会、いわゆる前川研究会でございますが、前川レポートがつくられまして、そこでも民活関係が取り上げられているということでございます。それから、総合経済対策がつくられておりますし、五月に経済構造調整推進要綱、前川レポートに基づきます推進要綱でございますが、そういうもの、東京湾横断道路の法律、それから民活法の制定等が行われまして、次のページでございますが、九月に総合経済対策ということで、規制緩和、インセンティブの付与等が掲げられたわけでございます。それから、後で御説明いたします民活懇談会というのが九月に発足をいたしております。十月に横断道路株式会社が発足いたしまして、それから懇談会での報告書が出ております。それから十二月に入りまして、民活法の特定施設といたしましてかながわサイエンスパークが認定され、その後柏崎ソフトパーク、幕張メッセ等の認定が行われてきております。ことしの五月でございますが、緊急経済対策でも民活が取り上げられているわけでございます。六月になりまして、民活関係の各種の法律が制定をされて施策が進められているところでございます。民活の懇談会が報告書をつくっております。
　それで、懇談会の方の御説明でございますが、もう一つのとじた冊子でございます。
　先ほど申しましたように、九月に発足をいたしまして、メンバー等は後ろに書いてございますが、一枚表紙をめくっていただきますと目次がございます。四つの報告書がこれまでにつくられております。
　最初につくられましたのが「民間活力活用施策推進に際しての基本的視点」というものでございまして、民活を進めるための考え方のようなものを各委員の御意見を、表紙の裏に書いてございますように整理してまとめたものでございます。
　それから二番目にまとめたものは、「大都市圏中心部の臨海部等の再開発のための民間活力活用方策について」ということでございまして、東京臨海部のような大都市圏の臨海部につきまして民活を活用しながら開発を進めていく、その方策についての意見を整理したものでございます。
　三番目は「地方における民間活力活用の推進方策について」でございまして、大都市ばかりでなくて地方でも民活がどういうふうに推進し得るのかということを整理をいたしまして、大まかに申しますと六つの方向があるんではないかということで、リゾート開発等につきましてもこの中でうたわれておりますし、地方都市の開発等につきましても示されているわけでございまして、そういう方向に基づきまして関係省庁と相談しながら先ほど申しましたような施策の検討を進めてまいったわけでございます。
　それからことしの六月でございますが、「民活プロジェクトの具体化推進方策について」ということで、特に地方の民活プロジェクトを進めます際のうまく進む体制づくりといたしまして国側の窓口を明確化するとか、あるいは地方との連絡を緊密化するとか、そういう体制整備を中心に具体化の推進方策についてまとめたものでございます。
　民活施策は関係省庁いろいろなところにまたがりますので、こういう方向に沿いまして十分連絡をとりながら具体的なプロジェクトが円滑に進むような方策をこれからも進めていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○会長（長田裕二君）　以上で運輸省及び内閣官房からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○千葉景子君　時間も余りありませんので、基本的なことを幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず内閣官房特命事項担当室の関係で何点がお聞きしたいんですけれども、この特命事項担当室というのは何をおやりになるところなんでしょうか。

○説明員（遠山仁人君）　特命事項担当室は二年半ほど前に設けられましたが、総理大臣からの特命事項に基づきまして、その特命事項を処理するために設けられたものでございます。現在の特命事項は民間活力の導入に関しまして関係省庁の事務の調整をやる、こういうことでございまして、かってはそのほかの特命事項もございましたけれども、現在はそういうことをいたしております。

○千葉景子君　そうすると、今おっしゃったことからいいますと事務の調整ということになりますので、余りこの担当室で全体を統括した施策を出されるとか内容的な調整をなさるとか、そういうことはほとんど任務としては存在していないということになりましょうか。

○説明員（遠山仁人君）　御指摘のようなことだと私ども思っておりますので、私ども独自に何か民活関係の施策を打ち出すということはございませんで、それぞれの所管しております省庁が施策を進めるときに調整の必要が出たときに調整をする、こういうことが基本的な考え方でございます。関係する省庁から例えばリゾート開発等につきましていろんな案が出てきたときに、そういったものを調整をいたします際に、例えばこういう方向で考えてはどうかという意味での考え方を示し御相談をすると、こういうことはあろうかと思っております。

○千葉景子君　そうしますとお尋ねする問題もちょっと限られてくるんですが、きょう資料として出していただきましたこの民間活力活用推進懇談会、これについては特命事項担当室の方で取りまとめられていらっしゃるのだと思いますけれども、この懇談会での意見、そしてここで出されているさまざまな方向性、こういうものはどういう形で全体に利用されたり、あるいはこの内容が指示されていくのでしょうか。

○説明員（遠山仁人君）　この懇談会でございますが、最後の方のページに、五十一ページでございますが、メンバーが書いてございますけれども、このメンバーのほかに関係省庁がオブザーバーの形で御出席をいただいておりまして、直接議論を聞いていただいて施策に参考にしていただく、こういうやり方をとっております。
　それから、この意見をまとめたものにつきましても、関係省庁にお送りをしましてそこで御参考にしていただくと、こういうことでございますし、地方自治体、地方公共団体等におきましても参考になる点があろうかと思いますので、そういう点については利用していただいているということでございます。

○千葉景子君　そうなりますと、これを各省庁あるいは地方公共団体で参考にされているということかと思います。そういう意味では本来ならば担当の各省庁あるいは地方公共団体の方に対する質問ということにもなろうかと思いますけれども、一応ちょっと基本的な問題なのでお尋ねをしておきたいというふうに思っております。
　この懇談会の基本的な視点というものが六十一年十月二十二日という時期に出されております。そして、この中に幾つかの問題点が書かれているわけですけれども、国民生活という観点から考えますと、やはり公共的な事業への民間活力の導入ということになりますとある程度採算性の問題もあろうかと思います。そうなりますと、大都市地域あるいは地方都市周辺地域、こういうところに集中しがちだと、こういう点についても問題点が指摘されているかと思います。それから大都市中心部の地価の問題、民間活力の推進に際して地価の高騰などについても配慮する必要があるだろう、こういうことも指摘をされています。また、民間活力の活用をこれまで余り考えられなかった福祉、教育などの面、こういうところについては非常に基礎的なサービスということにもなりますので、やはり民間活力を導入するというのみならず、国のきちんとした基本的な施策として推進していかなければいけない面というのも大きいかと思うんです。こういう面では、民間活力の活用と基礎的サービスとの関係、こういうところにも慎重な検討が必要だと、こういう指摘もこの基本的な視点の中にも書かれております。
　私もこういう面では、とりわけ福祉問題などについては人間としての基本的な生活のニードでございますので、これについてはまずは国の十分な対策が必要なんではないだろうか、民活という名のもとに切り捨てられていくようなことがあっては困るという感じがするわけなんですけれども、こういう問題点については十分に各省庁間あるいは特命事項担当室でも結構なんですけれども、浸透がなされ、検討がなされているんでしょうか。

○説明員（遠山仁人君）　今御指摘になられました地方で民活をどういうふうにやったらいいか、あるいは地価との関係をどういうふうに考えたらいいか、福祉の分野について民活がどういうふうに考えられるかということにつきまして、そういった問題については非常に難しい分野であると私ども考えております。関係省庁とも十分相談しなければいけない問題が多いと思います。ただ、地方の民活につきましては、大都市だけではなくて地方においても進める分野がいろいろあるんではないかということを、三番目のまとめたものにつきましてそういうふうな方向で出しておりまして、関係省庁ともそういう方向で進めていただいているというふうに私ども考えております。
　地価の問題につきましては、民活のプロジェクトを進めることによって地価の上昇がもたらされないように、また地価の安定に役立つような形で民活プロジェクトが進められるようにという趣旨でございます。それを具体的にどのような形で進めたらいいのか、もちろん私どもだけで検討できるものではございませんので、そういう観点を十分考えながら進めていただきたいというような指摘にここではとどまっているわけでございますけれども、そういう点につきまして関係省庁も十分検討を考えながら進めていただいているところでございます。これからもできる限りそういう方向で検討されていくんではないか、こういうふうに考えております。福祉の分野につきまして、基礎的なサービスそれから選択可能なサービスをどういう範囲でどういうふうに分けるかということにつきましても、非常に難しい問題でございますが、私どもそういう点の専門ではございませんが、そういうこともこれからの高齢化社会に向けて、あるいは生活水準の向上に従いまして非常に高度化、多様化するニーズに合わせた供給体制をどうとっていくかということにつきましては、そういう考え方も必要ではないかということについて指摘をされている問題だと思いますので、関係省庁にも十分考えていただき、御検討をお願いしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。

○千葉景子君　せっかく特命事項担当室というごとで全体を統括といいますか、全体を見得る立場にあるわけですので、問題点の処理に当たっては十分な機能を発揮していただきたいというふうに思います。
　それでは、運輸省の関係で何点か質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回出していただいた資料とは若干問題点としては外れるところがあるかと思うんですけれども、私ども国民の立場から考えますと、内需の拡大あるいは民活という問題の前提として、やはり陸海空あるいは道路なども含めまして各交通機関の整備というのは、その役割あるいは分担、調和、それぞれのつなぎ合わせ、こういうものを含めてまず総合的な体系が柱になければいけない、こういうような気がするわけです。とりわけ、さまざま時代とともに国民のニードというのは変わってくるわけですけれども、野放しの交通混雑、渋滞状況とか、あるいは地方のさまざまな交通の不便、こういう問題もございます。国鉄の分割民営化という問題も新しく生じまして、これから一元的な総合的な交通体系、こういうものが柱に置かれた上でさまざまな民活導入というものが必要なんじゃないだろうかというふうに思うわけです。と力わけ鉄道などはなかなか採算がいにくいという面もございます。それから、最近耳にするところによりますと、地方の足の問題としてはコミューター航空というんでしょうか、こういうものの具体化もなされている、こういう状況になってきておりますけれども、こういうものなども含めて、現在総合的な交通施策、こういうものについてはどのような状況にあり、今後どう考えられているのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。

○説明員（水田嘉憲君）　御指摘いただきました総合的な交通政策の問題でございますが、実は五十六年の運政審の答申におきましてこの問題について記述をいたしておるわけでございます。
　御紹介いたしますと、総合的な交通政策の展開に当たりまして、幹線交通あるいは地域交通の両分野におきまして各交通機関の特性に応じて相互補完的に組み合わせた形で利用者のニーズに即応した効率的な交通体系を形成していく必要があるというふうなことを言っておるわけでございます。いわゆる各交通機関の特性というものを十分考えなさいというようなことでございます。
　私どもといたしましては、このような各交通機関の特性というものを十分配慮した望ましい交通体系というものを形成していく上で必要な条件整備というものをやってきておるつもりでございます。条件整備をやりながら各般の施策を総合的に講じてきておるという状況でございます。
　具体的に申しますと、例えば港湾とか空港とか鉄道とかいう基本的な、基盤的な施設の整備をやってきておる。それから二つ目が、輸送力の確保とか地域住民の足の確保とかいうふうな観点からの助成制度を設けておるわけでございます。それから三つ目が、安全かつ良質な輸送サービスを確保していくという観点から公的な規制をやっておるわけでございます。こういうものをひっくるめた形で先ほど申し上げました各交通機関の特性に応じた交通体系というものを形成していっておるつもりでございます。今後ともこの答申に述べられている基本的な考え方に従って政策を展開してまいりたいというふうに考えております。

○千葉景子君　何となく漠然と抽象的で余りはっきりしないんですけれども、ここで議論していましてもちょっと時間が足りませんけれども、国民の側から見ますと交通問題というのは非常に不備な点がたくさんあるんではないだろうかというふうに思うんです。今、柱を基盤整備、輸送の確保、安全性の問題などを取り上げられたわけですけれども、より具体化した内容を推進をしていただきたいというふうに思っているんです。今回の資料に基づいても、鉄道整備などにつきましては特定都市鉄道整備積立金制度の複々線化の事業などが記されているわけです。一応これのみが記されておりますけれども、鉄道整備などについては、複々線化の事業、どれ具体的に本年度といいますか、どんな状況で進んでいくんでしょうか。

○説明員（土坂泰敏君）　この法律が成立いたしまして施行はされておるわけでございますが、現在までのところ具体的に適用を受けて工事をしているというものはないわけでございます。ただ、関東の大手の民鉄五社が現在この制度を使う準備をしておりまして、準備が整って申請が出てまいりましたならば、これを受けてその推進を進めたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

○千葉景子君　そうすると、今考えられているのは関東の私鉄五社ということで、ただこれは今後関西の私鉄とか地方の私鉄等も活用できるということになっていくわけですね。

○説明員（水田嘉憲君）　ただいまの話でございますが、大都市だけの話でございまして、地方都市は対象外でございます。

○千葉景子君　さらに、先ほどちょっと触れたんですけれども、空港整備五カ年計画の中で、コミューター航空のような小型機利用の空港整備、こういうものについてはとりわけ触れられていないといいますか、御説明はないんですけれども、このあたりについては何かお考えはございますのでしょうか。

○説明員（水田嘉憲君）　小型機の空港の整備でございますが、特にヘリポートの整備につきまして現在検討を進めておるところでございます。特に政府の緊急経済対策におきまして地域活性化のための方策の一環として取り上げられておるわけでございまして、私どもといたしましては、現在航空審議会の地域航空輸送問題小委員会で精力的に御審議をしていただいております。そういうような結論を踏まえた形もある程度考えつつ、できるだけ早急に公共用のヘリポートの整備を推進してまいりたいと思っておるところでございます。

○千葉景子君　ぜひ、このような鉄道の問題あるいは小型航空機などの問題、新しく出てきている問題でもございますので、こういうものを含めて基本的な、総合的な体系、柱、こういうものをより充実をさせていただきたいというふうに思っております。
　ところで、少し港湾の関係について、私もちょっと神奈川なものですからお聞きをさせていただきたいと思うんですが、この港湾の関係で資料を、それからこの別紙の方を見させていただきますと、日本は海の国でございますから全国的に港湾施設というのがたくさんあるわけですけれども、とりわけ特定重要港湾ということで指定される港湾が四つ重なる東京湾がございます。この東京湾というのはこういう重要港が大変重なっているということも含めて、それにプラスして大変船舶の往来も多い。それからその中で航路も非常に錯綜している。周辺には大都市を控えている。また、ＬＮＧの基地とかそれから製油基地、こういうものも非常に大量に備えていて、安全性の面でも素人目から見ますと大丈夫なんだろうかと、こういう問題もございます。
　そして浦賀水道などは大変狭いところを船舶が航行してくるというようなことなどもありまして、東京湾というのはある意味では港湾の問題のさまざまな矛盾や問題点が全部ここに集中していると言っても過言ではないような地域かと思うんです。このような東京湾について港湾整備、とりわけ最近は民間活力利用という形での大型プロジェクト、こういうものも大変この東京湾に集中している。横断道路などもございます。こういう中で、この東京湾というのはやっぱり一貫した、一体として見た施策といいますか、こういうものがほかの港湾以上に必要なんではないだろうかというふうに思うんですけれども、このあたりについて、これは運輸省だけで解決できる問題ではないと思いますが、ほかの省庁とも十分検討していただかなければいけませんが、この東京湾について運輸省としてどんなお考え、あるいは各省庁間での調整、こういうことをなさっているのかお尋ねしたいと思います。

○説明員（坂井順行君）　先生御指摘のとおりでございまして、東京湾は、言ってみれば水面も埋め立て地も含めまして、かなり重層的な利用がなされておるわけでございます。例えば貨物量一つをとってみましても全国の約二割、あるいはいろんな生産活動等をとってみましても三割強を占めるようなウエートになっておるわけでございまして、船舶の航行の量というのはほかの水域に比べて一段と過密状態といいますか、利用密度が非常に高いというところが見受けられます。したがいまして、運輸省港湾局といたしましては、従来より、もう過去数回にわたりまして東京湾の港湾計画をつくる際、この港湾計画はそれぞれの港湾管理者、特定重要港湾の管理者なり地方の重要港湾の管理者がつくるわけでございますが、それに先立ちまして基本構想というようなものを既に数次にわたってつくっておりまして、それに基づいてそれぞれの港湾管理者が東京湾を共通認識をした上でそれぞれの臨海部の開発のあるべき姿、計画をつくっておるわけでございます。たまたま現在いろいろな形でプロジェクトが出ておりますけれども、六十五年で港湾計画目標年次が切れるということもありまして、現在基本構想のつくり直しといいますか、見直しをやっておりまして、基本的な物の考え方といたしましては、やはり東京湾というのがある程度有限である、貴重な空間であるということでありまして、それを効率的かつ機能的、有機的にその空間を発揮させなきゃいかぬというような観点から先般中間報告をいたしたところであります。三月でございますけれども、中間報告をいたしまして、関係の港湾管理者、あるいは地方公共団体、あるいは関係省庁等々意見を聞いて、最終的にはそれぞれの港湾管理者、例えば東京であるとか横浜であるとかいろんな管理者が新しい港湾計画をつくり直す前に基本構想をつくって、それに基づきまして東京湾全体としてある程度整合のとれた港湾計画をつくっていきたいというふうに考えておるわけであります。

○千葉景子君　この基本構想見直しの最終的な結論が出ましたら、ぜひ私も見せていただきまして、また検討させていただきたいと思いますが、この東京湾問題について先日もつい近くで爆発事故などもありまして、大変周辺住民にとっては不安の尽きない地域でございますので、十分な管理体制、統一した基本構想づくり、頑張っていただきたいというふうに思います。時間ですので終わりにいたします。

○吉川芳男君　限られた時間でございますので、運輸省並びに特命事項担当室それぞれにまとめて御質問を申し上げさせていただきます。
　まず、運輸省にでございますが、内需拡大は、私聞いているところによれば、公共事業、特に港湾、海岸、空港等の五カ年計画を着実に実施していけばいいというふうに見てとったわけでございます。しかし、それでよしとすればこれは質問も何も要らぬわけですが、強いてすれば、今私はヘリポートの整備というものをまず質問の第一に挙げたんですけれども、千葉委員からのお話がありましたのでこれは割愛させていただきまして、第二に民活のことについてひとつ聞きたいんですけれども、民活、民活と唱えられてからは久しいものがあると思うんですけれども、港湾の民活事業というものは一体どういうものなのかということがいま一つどうもよくわからないわけです。そこでひとつこれがモデルだというものがあったら聞かせてもらいたいんでございます。
　私は新潟県の港湾課に新潟県の民活あるかと、こう聞きましたら、新潟では直江津の上屋を民活導入したいということで今鋭意検討しているんだが、そうなった場合に何ほどの補助がもらえるのかと、こう聞きましたら五％だという話なんです。まことにどうもインセンティブとしては少な過ぎはしまいかということです。それから北海道行きの新日本海フェリーの寄港地にもなっているので、これらもひとつその中へ入れて事業を起こしたらどうかと言ったら、これはもう既に済んでおりますと、それではマリーナ計画、これは青少年が非常に望んでいることだがひとつできないのかと言ったら、これは新潟の西海岸に計画構想はあるけれども、まず埋め立て計画が全部できなければ手をつけてみようがないと、こういうわけで、これは最近雇用でよく使われているミスマッチというものがここにもあるんではないかなというわけでございます。もっともこの制度というものは将来ともに担保されているのだということであればこれまたいいんですけれども、例えば年限が切られているのだということであればなかなかその制度に乗ろうと思っても乗れないと思うんでございますが、これらについてひとつ聞かしてもらいたいことが一つ。
　それからもう一つはリゾート整備の問題なんですけれども、この間も私自民党の政調会でリゾートの法律の内容について聞かせてもらったら、さっきのお話にもちょっとありましたけれども、六大臣が共管というか主管なんですね、国土庁長官、農水大臣、通産大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣ということなんですが、そして実例はと聞きますと、これは法律ができたばかりですからそうたくさんあるわけではないんですけれども、岩手県の安比高原、それから北海道の占冠等でもう既にあるようでございますが、これらを見ますと大抵スキー場、夏の観光、冬の観光というものが主力になっているわけです。そういうことであれば、これは当然に運輸省が所管省でないかなと、こう思うわけでして、これは俗に「船頭多くして船山に上る」ようなたぐいになっても困りますが、運輸省はひとつどんと来いと、我が方はみんなひとつ所管省として受けとって、あとの省にはたらい回しにならぬように協議機関をちゃんとつくっておくという体制がとれないものですか、これはひとつ運輸省からお聞かせ願いたいと思います。

○説明員（染谷昭夫君）　港湾にかかわります民活事業についてのお尋ねでございます。従来より国とかあるいは港湾管理者におきまして計画的な港湾整備を図ってまいったわけでございますが、近年港湾に対します要請の高度化、多様化に対応いたしまして、これからは民間活力を活用しつつ港湾の再開発を行う、このことによりまして時代の変化に即応いたしました多様な機能を有する総合的な港湾の空間の形成を図っていく必要があるということを考えているわけでございます。このため港湾の分野におきましては、昭和六十一年度以降いわゆる民活法、それから民間都市開発の推進に関する特別措置法など制度の充実に努めてきてまいったところでございます。
　先生御指摘の運輸省からの補助につきましてもこの間の制度的な改善として行われてきたものでございます。現在までのところ第三セクターの設立とかあるいは地元関係者との調整というところで若干の時間を要しておりますためにまだ具体的な地点で民活事業というものについて着手したところはございませんけれども、昭和六十二年度におきましては幾つかのプロジェクトについて事業着手するという見通してございます。
　ごく早いもので申し上げますと、横浜のみなとみらい21地区におきまして、これは港の中でございましてすぐ海のそばでございますが、六月の初めに事業主体となります第三セクターが設立されておりまして、今後国際会議場、国際見本市場等の整備に着手することになっております。また、先ほどの先生の御指摘の中にありました直江津港でございますが、これにつきましては既に第三セクターがございまして、これによりまして魅力ある旅客ターミナルの整備に着手するということが予定をされております。このほか東京港におきましては竹芝地区の再開発、釧路港の旧釧路川地区、八幡浜といいまして四国でございますが、沖新田地区というところにおいて事業に着手するという見込みでございます。
　なお、こういう民活事業、単独ではなかなか事業がうまくいかない、あるいは利用にも不便であるということでございまして、必要となります公共事業とか、あるいは土地造成事業につきましては、既に着々と進んでいるところでございます。また、適切な民間事業の推進を図るために計画づくりをする必要があるということでございまして、そういう調査を昭和六十一年度から着手しております。全国におきまして、国と地方公共団体で共同いたしまして、そういう調査を実施して、計画づくりに当たっているというのが現在の実情でございます。

○説明員（高橋義典君）　リゾート法の関連で私の方から御説明申し上げたいと思います。
　先生から、今非常に大変なお励ましをいただいたと、こういうふうに理解いたしておるんでございますが、リゾート法、先生御承知のとおり、かなり広大な地域、四十キロ四方というふうな標準的な地域で、いろんな観光関連施設も含めまして整備を進めていこう、それによって国民のニーズに適応する形で、かつ、地域の振興につながる形で総合保養地域という形のものを整備していこうということでございますが、その際に、当然運輸省としてもその主要なメンバーの一人として参画していくわけでございますけれども、例えば公共施設の整備でございますね、道路の問題、そういった問題につきましては、建設省あるいは国有林野の活用ということをどうしても中の地域で図っていかなきゃいかぬということで、こういった分野につきましては農水省さんが非常に得意な分野である、こういった形で各省庁が得意な分野を持ち寄って協力しながら一つのリゾート地域の整備を進めていこうということで考えておりまして、運輸省が音頭を取ってということでもいいんでしょうけれども、各省庁が今のところ局長クラスで構成されます連絡会議というものをつくりまして、ここで相一致協力いたしまして、国土庁を窓口としながらリゾート地域の整備を進めていこうと、こんな考え方になっておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

○吉川芳男君　それでは次に、特命担当室の方にお願いいたしますが、私は、民間活力というものはやっぱり大都市では非常にあると思うんです。例えば東京湾の埋め立てによって事務所用地を設ける、そういうものと、地方がなかなかプロジェクトもいいのがない、採算に合うものがないということで悩んでいるわけなんでして、同じ法律だから同じ恩典だ、補助率だということになってはどうもおもしろくないわけなんでして、例えば大都市に対しては別に補助も何も必要ないと思うんです。まして、これだけ過密な東京をさらに過密にさせるようなことに拍車をかける補助をするようなことはなさらぬ方がいいんじゃないか。その分地方にいい事業があったらどんどんと慫慂する、補助率を上げてやるという傾斜配分の思想を取り入れるべきでないかということが第一点。
　それから第二点は、民間活力の主要施策の一覧表の中で、規制緩和の第一に農地の線引きの見直しというものがありますが、これは古くて新しい問題で、線引きなんというのは農地に関連する法律の中で一番悪い法律だったと言ってはばからない人もたくさんいるんですけれども、まあこれは都市のスプロール化現象を防ぐという意味もありましょう。法律そのものまで否定するものではございませんけれども、さきの参議院の予算委員会においても、柿の木ぐらいしか植えておかないで税金逃れをする、制度を、悪用とは言いませんけれども、流用しているじゃないかという議論が相当あったわけですが、本来の趣旨が生かされていないということに対して、いわゆるこの法律は本来あめとむちの両方があったはずなんですけれども、あめの方もむちの方もさっぱり効かない、宅地並み課税の方も進んでいない。これはただ単に役所が悪いんでなくて、これを応援している政党、これは何も自民党だけでなくてすべての政党がこれに対しては大抵反対しているというところを見ると、政治家もこれは一半の責任があるわけですけれども、そういう初めの法律の趣旨が生かされてないということに対してあなた方はもう少し強く指摘をして、初めの法律の趣旨どおり運用してもらわにゃ困るんだと。こういうふうなコメントがないことを非常に私は残念とするんですが、その辺はいかがかということが一つ。
　それから第二は、石油等エネルギーの分野における各種規制の緩和という話の中に、かつてライオンズ石油の社長で佐藤何がしという人が、おれは通産省にやられたと、殺されたと書いてやられたと読ませているんですけれども、そして本当にもう自分の全財産、事業家としての全精力を使って何とかガソリンの直輸入を図ろうとしたけれども、とうとう三回も失敗して倒産の憂き目に遭ったという実録、相当誇張もあるようですけれども、これが一つのあれになりまして製品輸入という道が開けたと思うんですけれども、今日それは元売精製業者のみに与えられているということを聞くときに、どうもここらも政策が不徹底だなと。だれでもかれでもが製品輸入ができたら、精製蔵をやっている元売業者に対して非常に圧迫になることは十分知っていますけれども、その辺についての説明がないようなんでして、この辺はどういうふうにお考えいただいているのか、この二点をひとつ聞かしてください。