佐藤三吾の発言 (地方行政委員会)

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○佐藤三吾君 そうすると、やっぱり結果的に在籍しておる者もいない者も含めて、もしそういう事例があった場合でも救済措置はできないということなんですね。これは国家公務員の場合でもそうですか。四十五年以前もあったと思うんですが、どうなんですか。

発言情報

speech_id: 110814720X00319870521_023

発言者: 佐藤三吾

speaker_id: 5982

日付: 1987-05-21

院: 参議院

会議名: 地方行政委員会