矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○矢野政府委員　衆議院に設けられました税制改革協議会の報告が先般出たわけでございますが、今後の税制改革の取り扱いのいかんによりまして、御指摘のように当初において予定いたしておりました地方交付税、総額九兆八千九百億円について減収が生じることももちろん考えられるわけでございますが、その場合には地方公共団体の健全な財政運営に支障が生じないよう、また一方におきまして、先ほど御質問にございましたような、また大臣からお答えを申し上げましたような追加公共事業について、その円滑な執行ができるように必要な措置を講じなければならないと存じます。すなわち、地方団体におきましては、当初に示された地方財政計画、これに基づく歳出の中身というものを予算に盛り込みまして執行中でございますから、これに必要な交付税の財源は、もし穴があいた場合には必ず補てんをし確保しなければならない。と同時に、公共事業の追加に伴う地方交付税の措置についてもあわせて考えてまいりたい、こういう考え方のもとに目下大蔵省と鋭意協議中でございます。
　なお、交付税の決定につきましては、これは御承知のとおり八月末までに行わなければならない、このように法律上規定されておるところでございまして、今日までずっと八月末までには普通交付税の決定をしてきたところでございます。私ども本年度の場合にもぜひそのようにして、地方団体が特に九月の議会におきまして予算の補正を行うに際して不安のないようにいたしたいと考えておるところでございますが、自治省といたしましては、そのため、税制改革の取り扱いが決定され次第速やかに今臨時国会に交付税法改正法案等を提出するよう諸般の準備を進めているところでございまして、これによりましてぜひ八月末までに交付税ができるよう諸般の作業を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。