津田正の発言 （地方行政委員会）

○津田政府委員　住民税の年度途中減税の問題でございますが、先生御指摘のように、住民税の仕組み上、課税事務の全面的なやり直しというものは市町村及び給与支払い者に相当な事務量をお願いしなければならぬと考えられるわけでございます。
　具体的に申しますと、国税、所得税におきましては、年末調整あるいは三月十五日の確定申告、こういうような制度を利用いたしまして年度途中減税に対応できる、または現に昭和五十年代におきましても数回所得税の年度途中減税というのは実施したわけでございます。その折々にも住民税の年度途中減税ができないかというような御意見もあったわけでございますが、このような仕組みでなかなか難しい。
　もうちょっと具体的に申しますと、住民税の納税義務者が四千四百万人おるわけでございまして、これを全部やり直さなければならない。その期間、今回の政府案、廃案になりました政府案におきましても住民税の減税二千三百億と相当大きな規模のものでございますので、これを年度途中に何とかできないかということで市町村あるいは給与支払い者等の御意見も伺ったわけでございますが、現実問題としまして、恐らく市町村の課税事務のやり直しが三カ月程度かかるであろう、それから民間給与支払い者のいわゆる給与計算機等の入れかえで一月かかる。そういたしますと、恐らく国税の年末調整と重なって、これは両方はこなし切れない。そうすると、年を越すことが十分予想される。大阪市、横浜市等では百万人以上の納税義務者に対する賦課がえをやらなければならない。さらに、そういうふうにおくれてまいりますと、いわゆる還付という方々が非常に多くなりますと、還付事務、納税義務者との連絡、また納税義務者から税金を返してもらうための手続が非常に複雑になるわけでございますし、特に普通徴収の場合でも前納で第一期の納期に納めていただいておる方がある。これらの方々が会社の就職先が変わりますとその変わった先を追いかけなければならない、あるいは住居が移転しますとその移転先への連絡というような事務が重なるわけでございます。そういう意味におきまして、私ども真剣にこれまで検討し、また各界の御意見も聞いてまいったわけでございますが、非常に事務処理量が膨大になって、また実際上ごとしじゅうには到底できない、こういうような情勢でございまして、非常に困難な問題かと思います。
　そこで、私ども昭和六十三年度に改めて減税案というものをつくりたい、かように考えておるわけでございますが、その規模をどうするかまだ検討中でございますが、恒久財源の確保の見通しあるいは六十三年度財政状況の大方の見当をつけなければならない、さらにことし昭和六十二年度にできないというような事情も考えながらこの規模を検討してまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。