安田修三の発言 (地方行政委員会)
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○安田委員 そこで、先ほども質問にありましたが、今回の補正予算によって追加された公共事業等による地方負担額は、普通会計、公営企業会計合わせて一兆一千九百六十三億円、これのいわゆる財源については財政運営に支障のないようにするというのが先ほどの大臣の答弁でございます。
そこで、かねがね自治省は大蔵省と一般財源を回すように協議中だ、先ほども交付税等ひっくるめて財政運営に支障がないように、こう言っておるわけでありますが、さて、今ほどおっしゃった地方交付税の精算分、これもこの中に使われるのか。あるいはまた、それとは別個に大蔵省から、もう借金だけ地方に残るわけでありますから、それは国の内需拡大という要請によって地方が借金をしているという宿命になっているわけでありますから、そういう点では別個の財源として自治省は一生懸命頑張っておられるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。