矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○矢野政府委員　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、自治省といたしましては、とに、かく今年度の財政運営について安心してこれを進めることができるように、しかも極めて大きな規模の追加公共事業が組まれましたので、その事業をも円滑に執行できるようにいたさなければならない、こう考えておるところでございます。
　そのために、この追加公共事業の財源といたしましては、たまたま昭和六十一年度の終わりごろに至りまして一部の企業等においてかなり大きく利益が生じたこともございまして、国税三税、特に法人税、所得税の自然増収が出てまいりました。その地方交付税の精算増約五千七百億円程度でございますけれども、その一部をぜひこの公共事業の追加に伴う地方負担の財源にも充てたいと考えておるところでございます。本来ならば、六十一年度の精算増につきましては御案内のように六十三年度の交付税に加算されるというのが通例でございますけれども、しかしとにかく目の前のことしの地方財政の状態、とりわけ公共事業の執行を円滑ならしめることが第一、そのためには、やはり起債だけでは到底これに耐え切れない団体が多いと考えられますので、ぜひこの一部を充てたい。
　ただ、どの程度充てるかにつきましては、これは税制改正に伴う交付税の本体と申しますか、当初見込みました交付税にどういうような穴が生じるかというふうなことをよく見きわめていかなければならぬと思いますが、それとの関連があるわけでございます。そういう点を含めて目下大蔵省と協議中でございます。