矢野浩一郎
地方行政委員会
矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）
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○矢野政府委員 地方公共団体が国に準じて給与改定を実施したとした場合の一般財源の所要額は約千九百七十億円でございます。その内訳を申しますと、給料表の改定に係るものが約千七百六十億円、通勤手当に係るものが約五十億円、住居手当に係るものが約五十億円となっており、そのほか特別職等に係るものが約百十億円、このように相なっております。
発言情報
speech_id: 110904720X00319870821_009
発言者: 矢野浩一郎
speaker_id: 33583
日付: 1987-08-21
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会