葉梨信行の発言 （地方行政委員会）

○葉梨国務大臣　昭和六十二年度におきまして、公共事業等につき、さらに国庫補助負担率の引き下げが行われることとなったわけでございますが、これは、急激な円高の進展等経済情勢が激変する中で、公共投資の拡大による内需の振興を図ることが重大な政策課題となっていたことと、一方、国の財政再建路線は引き続きこれを堅持しなければならない。一般歳出の総額を前年度以下に抑制する方針のもとで、建設国債の増発を避けて公共事業の事業量を確保する必要があるという政府全体としての苦しい事情がございまして、財政投融資、民間活力の活用等、各般の工夫を凝らした上で、さらにただいま先生もお触れになりましたように、緊急避難的に、ほぼ公共事業に限って補助負担率の引き下げを行うこととしたわけでございます。
　補助負担率の引き下げによります国費減少相当額は地方債で補てんをいたしまして、その元利償還費を全額地方交付税で財源措置するとともに、この交付税措置に必要な原資につきましては国が将来全額負担する措置を講ずることとしておるわけでございます。こういうようなことによりまして、地方財政に実質的な負担増が生じないよう手厚い地方財源措置を講じていることから、自治省といたしましては、大変苦しい選択ではございましたけれども、やむを得ず受け入れた次第でございます。「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」といたしました昨年度の覚書の趣旨に実質的に背くことにはならないよう最善の努力を払ったつもりでありますので、御理解いただきたいと思う次第でございます。