加藤万吉の発言 （地方行政委員会）

○加藤（万）委員　ただいま議題になりました税法、交付税法、大変重要な問題でありますので、少しきょうはお時間をいただきましたので、若干中身を突っ込んで討論をし、また質問をし、できれば我が方の主張に対する御意見をぜひ国政に反映をしていただきたい、こう思います。
　最初に、国土庁の方お見えになっておりますから、四全総について若干お伺いをしたいと思います。
　四全総は、大臣御案内のように、日本列島の新しい改造計画だろうと私は思うのです。従来ありました太平洋沿岸ベルト地帯を中心とした日本のコンビナート地帯を中心とする経済あるいは国土の形成というものから、それが引き継がれまして三全総まで、若干の手直しはいたしましたものの基調的な部分は変わっていなかったと思うのですが、四全総は、その結果としてあらわれた日本の一極集中的な国土あるいは経済の構成というものをできる限り多極分散型に変えていこう、そういう基調に変わっているわけです。いわば日本列島の新しい改造計画、こう申し上げて差し支えないと私は思うのです。
　そこで国土庁の方にお聞きしますが、四全総を提案される、あるいは審議をされる過程で地方団体からのさまざまな御意見が出ています。それぞれのブロック圏からも意見が出ていますが、私は、象徴的に出ているものとして全国市長会から提案されている内容、大変異味深く、しかも時宜にかなった内容ではないか、こう実は思っているわけであります。その中で多く指摘しているのは、三全総までの計画というものが、実際の計画と現実に執行された内容とは大変な乖離がある。例えば人口の集中の問題にいたしましても、分散型をとろうとした三全総について、実はそれとは逆行する形で都市集中型になってしまった。三全総の計画が大変に乖離があった最大の要因は、地方団体の行財政上の基盤が大変希薄であった。このため結果的に三全総の計画を完全に遂行するに至らなかった。その上に立って四全総を考慮してほしい、いわゆる四全総の計画を実行するにはそういう批判を埋め合わせる必要性がある、こう述べられているわけであります。
　さて、三全総へのこういう地方団体からの批判というものは、四全総の中にはどういう形で繰り込まれてきたのでしょうか。あるいはまた三全総に対する各地方団体の批判は、私は当たらずといえども遠からずという気がするのでありますが、この辺に対する、本案を計画あるいは提起をされている国土庁の御意見をまずお聞きしたいと思うのです。